違反広告の措置命令では、何を命じられる？ — 第72条の5（中止・再発防止・公示）

1. 措置命令では、何を命じられるのですか？

命じる中身として、第72条の5第1項は、次の3つを「又は」で結んでいます。

• その行為の中止：違反した広告をやめること
• 再発を防ぐために必要な事項：同じ行為が再び行われないようにするために、必要な事項
• 公示その他の措置：これらの実施に関連する公示など、公衆衛生上の危険の発生を防ぐのに足りる措置

3つ目は「公示その他……措置」という形なので、公示はそこに挙がった例の1つです。「公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる」という限定も、この3つ目に付いています。

公示について、条文は「これらの実施に関連する公示」と書いています。公示の方法、媒体、期間は、第72条の5の条文の中には書かれていません。

条文の文末は「命ずることができる」です。命じなければならない、という書き方ではありません。

原文で確かめる（第72条の5第1項）

上の3つは、条文の「その行為の中止、その行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置」の部分です。

この条文は、令和7年法律第37号により 2027年5月20日 から 第72条の6 へ繰り下がります。空いた番号には別の規定が入ります（第72条の5 は業務の運営の改善に必要な措置の命令（現行の第72条の4）になります）。2027年以降に条番号だけを引くと、別の規定に当たります。

この施行日は e-Gov 法令検索に確定した施行日として記録されているものです（施行期日を定める政令の番号は未確認）。これに対し 2028年5月20日 施行分は e-Gov 上も予定日で、政令で確定します。

違反に対して薬機法が用意しているのは、措置命令だけではありません。全体の流れは、『6-1 薬機法に違反すると、どうなる？』にまとめています。業許可（製造や販売を仕事として行うために、国や都道府県から受ける許可）そのものへの処分は、『6-3 業務停止や許可の取消しは、どの条文で決まる？』で扱います。業務の停止や許可の取消しが、これにあたります。

2. 措置命令の条文は、どの違反を挙げているのですか？

第72条の5第1項は「第六十六条第一項又は第六十八条の規定に違反した者に対して」と書き出しています。広告に関する条文はほかにもありますが、この項が条番号を挙げているのは、この2つだけです。

• 第66条第1項：虚偽・誇大な広告（うそや大げさな広告）の禁止。詳しくは『2-2 医薬品や化粧品などの広告で、事実と違う・大げさな表現は禁止ですか？』
• 第68条：承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品（人や動物の細胞に培養などの加工をして作る製品など）の広告の禁止。詳しくは『2-3 承認前の医薬品・医療機器などは、広告できますか？』

出典：薬機法第72条の5第1項（e-Gov 法令検索、2026-09-08 確認）。第72条の5第1項が条番号を掲げているかどうかだけを並べたもので、各条の内容や、各条の違反に置かれた罰則とは別です。条見出しは e-Gov 法令検索の表示によります。

第66条第2項の記事は、第1項にあたるものとされる

表1では、第66条第2項は「掲げられていない」側にあります。ただし第66条第2項は、ある種の記事の広告などを、第1項にあたるものとしています。医師その他の者が効能などを保証したと誤解されるおそれがある記事です。

このため、第2項にあたる記事も、第66条第1項の違反として、措置命令の対象になり得ます。

原文の言い回しを見る（第66条第2項）

第66条第2項が対象とする製品は、医薬品、医薬部外品（医薬品よりも作用がおだやかな製品。薬用化粧品など）、化粧品、医療機器又は再生医療等製品です。同項は、これらの効能、効果又は性能について「医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする」と定めています。

挙げられていない条文にも、罰則はある

挙げられていないことは、その条文の違反に罰則などが置かれていない、という意味ではありません。第66条第1項・第3項、第67条、第68条の違反には、それぞれ罰則の条文が別に置かれています（第85条は7.の節、第86条第1項は下の例）。措置命令の対象に挙げられた条文と、罰則の側が挙げる条文とは、範囲が一致していません。

原文の言い回しを見る（第86条第1項）

第86条第1項の柱書（号に分かれる前の本文）は「一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（併科は、両方を科すこと）と定めています。

3. 広告をやめた後でも、措置命令はできるのですか？

命令の中身には、中止のほかに、再発を防ぐために必要な事項と、公示その他の措置が入っています（1.の節）。中止だけを命じるものなら、広告をやめた時点で、命じる中身がなくなります。再発防止に必要な事項と公示は、やめた後にも残ります。

そのうえで、第1項の後段（後半の文）が、命令の相手を定めています。条文は「その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。」です。挙げられている相手は、表2の4つです。

出典：薬機法第72条の5第1項各号（e-Gov 法令検索、2026-09-08 確認）。条文の文言をそのまま引いたものです。

表2の読み方です。第1号は、違反行為をした本人です。第2号と第3号は、違反行為をした者が法人（会社など）である場合です（条文では「当該違反行為をした者が法人である場合において」）。

• 第2号：法人が合併で消滅したときの、合併後に存続する法人、又は合併で新しく設立された法人
• 第3号：その法人から、分割によって、違反に係る事業の全部又は一部を引き継いだ法人
• 第4号：違反行為をした者から、違反に係る事業の全部又は一部を譲り受けた者。法人であることは条件になっていません

第3号と第4号には、「当該違反行為に係る事業」という限定が付いています。第2号には、この限定がありません。

4. ネット上の違反広告について、条文は何を定めていますか？

第1項の措置命令は、違反した者などに向けたものでした。第2項の相手は、条文が「特定電気通信役務提供者」と呼ぶ事業者です。ウェブサイトやSNSでの発信と、その場を提供する事業者を思い浮かべると、わかりやすいでしょう。ただし正確な意味は、別の法律の定義によります。

引かれているのは、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成13年法律第137号）の第2条第1号と第2条第4号です。

第2項は、第66条第1項又は第68条に違反する広告を「特定違法広告」と呼んでいます。この広告の送信があるとき、厚生労働大臣又は都道府県知事は、送信を防止する措置を講ずるよう要請できます。

原文で確かめる（第72条の5第2項）

この条文は、令和7年法律第37号により 2027年5月20日 から 第72条の6 へ繰り下がります。空いた番号には別の規定が入ります（第72条の5 は業務の運営の改善に必要な措置の命令（現行の第72条の4）になります）。2027年以降に条番号だけを引くと、別の規定に当たります。

この施行日は e-Gov 法令検索に確定した施行日として記録されているものです（施行期日を定める政令の番号は未確認）。これに対し 2028年5月20日 施行分は e-Gov 上も予定日で、政令で確定します。

送信を止めた事業者の賠償責任（第72条の6）

「特定違法広告」という語を使う先が、次の第72条の6（損害賠償責任の制限）です。事業者が、特定違法広告の送信を防ぐ措置を講じた場合の定めです。

その措置で送信を止められた情報の発信者に、損害が出ることがあります。第72条の6は、一定の場合には、事業者は賠償の責めに任じない（賠償する責任を負わない）と定めています。その場合とは「当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものであるとき」です。

要請を受けて措置を講じた場合と、要請によらずに措置を講じた場合（「その他の……講じた場合」）の両方が、この定めの対象です。「発信者」の意味は、同じ法律の第2条第5号を引いて定められています。

原文で確かめる（第72条の6）

この条文は、令和7年法律第37号により 2027年5月20日 から 第72条の7 へ繰り下がります。空いた番号には別の規定が入ります（第72条の6 は違反広告に係る措置命令等（現行の第72条の5）になります）。2027年以降に条番号だけを引くと、別の規定に当たります。

この施行日は e-Gov 法令検索に確定した施行日として記録されているものです（施行期日を定める政令の番号は未確認）。これに対し 2028年5月20日 施行分は e-Gov 上も予定日で、政令で確定します。

5. 措置命令は、だれが出すのですか？

第72条の5の第1項と第2項は、どちらも「厚生労働大臣又は都道府県知事は」で始まります。

「都道府県知事」が市長・区長になる場合

「都道府県知事」については、法律自身が読替え（別の語に置き換えて読むこと）を定めています。第69条第2項の柱書（号に分かれる前の本文）にある括弧書きです。

括弧書きは、同じ読替えをする条文を「において同じ」として並べています。その中に第七十二条の五が入っています。

読替えが起きるのは、次の業種について、その薬局・店舗・営業所が、保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合です。このとき「都道府県知事」は、市長又は区長になります。

• 薬局
• 店舗販売業
• 高度管理医療機器等（高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器）を売る業・貸す業（販売業・貸与業）
• 管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く）を売る業・貸す業

高度管理医療機器や管理医療機器は、リスクの程度で分けた医療機器の区分です。

原文で確かめる（第69条第2項の括弧書き）

関連する条文（第81条・第81条の4）

どちらも、厚生労働大臣の権限や事務の一部を、ほかの者が行えるようにする定めです。

第81条は「この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行うこととすることができる」と定めています。

第81条の4第1項は「この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる」と定めています。

6. 厚生労働省が公表した措置命令の資料には、何が書かれていますか？

資料の題名は「医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました」です。この資料では、薬機法を「医薬品医療機器等法」と呼んでいます。

資料の本文には、ある事業者が、家庭用医療機器について、虚偽又は誇大な広告を行っていたことが確認された、と書かれています。認証（国に登録された機関が、基準に合っているかを確かめて認めること）を受けた使用目的又は効能だけでなく、他の病気にも効果があるかのような広告です。

そのうえで、厚生労働省は、この事業者に対し、第72条の5第1項に基づく措置命令を別紙のとおり行った、と書いています。

原文で確かめる（報道発表資料の本文）

同資料の本文は、次のように書いています（事業者名・製品名は省略します）。

（前略）認証を受けた使用目的又は効能だけでなく、他の疾病にも効果を有するかのような虚偽又は誇大な広告を行っていたことが確認されました。

このことについて、厚生労働省は、本日付けで、同社に対し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第72条の5第1項の規定に基づく措置命令を別紙のとおり行いましたので、お知らせします。

医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました（2025年11月7日、厚生労働省報道発表資料）本文

7. 措置命令に従わないと、どうなるのですか？

措置命令を受けたのに従わないことは、それ自体が罰則の対象です。根拠は第85条第6号です。

併科とは、拘禁刑と罰金の両方を科すことです。刑の種類が拘禁刑になったのは、2025年6月1日からです。よく見かける説明との違いは、次のとおりです。

広告の違反そのものとは、別の号

同じ第85条は、広告の違反そのものも挙げています。第4号が「第六十六条第一項又は第三項の規定に違反した者」、第5号が「第六十八条の規定に違反した者」です。

命令に従わないこと（第6号）と、その前提になった広告の違反（第4号・第5号）は、別々の号として並んでいます。命令に従わないことは、命令が出た後にしか起きません。行為も時点も別です。

会社への罰金と、課徴金（違反で得た売上などをもとに、国が納めさせるお金）

課徴金の納付命令は、第75条の5の2にあります。措置命令との関係は、この条文の側に書かれています。

同条第3項第1号が挙げるのは、第72条の4第1項（業務の運営の改善に必要な措置の命令）又は第72条の5第1項の命令をする場合です。この場合、課徴金の納付を命じないことができるとしています。ただし、保健衛生上の危害の発生や拡大に与える影響が、軽微だと認められる場合に限ります。

原文の言い回しを見る（第75条の5の2第3項第1号）

同条第3項第1号は「第七十二条の四第一項又は第七十二条の五第一項の命令をする場合（保健衛生上の危害の発生又は拡大に与える影響が軽微であると認められる場合に限る。）」には、課徴金の納付を命じないことができると定めています。

法人（会社など）に対する罰金刑は、第90条の両罰規定が定めています。第85条は同条第2号に挙がっていて、法人に科されるのは「各本条の罰金刑」（ここでは第85条の罰金刑）です。

両罰規定の内容と、課徴金の算定率・下限額は『6-1 薬機法に違反すると、どうなる？』で扱っています。課徴金の計算と手続は、『6-6 薬機法の課徴金は、どう計算される？』で扱います。

8. 2027年5月20日から、条番号はどう変わりますか？

2027年5月20日に施行（法律の決まりが効力を持ち始めること）される改正で、第72条の5の周りの番号が、次のように動きます。

• 違反広告に係る措置命令等：第72条の5 → 第72条の6
• 損害賠償責任の制限：第72条の6 → 第72条の7
• 業務の運営の改善に必要な措置の命令：第72条の4 → 第72条の5

措置命令を引いている側の条文も、同じ日に書き換わります。

• 第85条第6号：引く条番号が「第七十二条の六第一項」になります。
• 第81条の3第1項・第2項：引く条番号が「第七十二条の六」に書き換わります。
• 第69条第2項の括弧書き：「第七十二条の五」と「第七十二条の六」の両方を挙げる形になります。

いずれも、e-Gov 法令検索の2027年5月20日施行版で確認したものです。

古い条番号のまま残る記述の一覧は、古い理解の一覧に置いています。

理解の確認

第72条の5第1項が条番号を挙げているのは、第66条第1項と第68条だけです。それなのに、第66条第2項にあたる記事も措置命令の対象になり得るのは、条文のどの仕組みによるのですか？

第66条第2項は、ある種の記事を広告し、記述し、又は流布する（広める）ことを、「前項に該当するものとする」と定めています。対象は、効能、効果又は性能について、医師その他の者が保証したものと誤解されるおそれがある記事です。第2項にあたる記事は、この定めを通じて第66条第1項にあたることになります。そのため、第72条の5第1項が相手とする「第六十六条第一項……の規定に違反した者」に入ります。挙げられた条番号を数えるだけでは、命令が届く範囲は決まりません。なお、挙げられていない第66条第3項や第67条についても、罰則は別の条に置かれています。

根拠：薬機法第66条第2項・第72条の5第1項、第85条第4号、第86条第1項第17号（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）

広告をやめた後でも措置命令ができるのは、条文が、命令の中身と相手をどう定めているからですか？

命令の中身は「その行為の中止」だけではありません。ほかに2つが「又は」で並んでいます。「その行為が再び行われることを防止するために必要な事項」と、「これらの実施に関連する公示その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置」です。中止だけを命じるものなら、広告をやめた時点で命じる中身がなくなります。しかし、再発防止に必要な事項と公示は残ります。相手の側も、第1項の後段が「当該違反行為が既になくなつている場合においても」として、号に挙げています。違反行為をした者のほか、合併後存続し又は合併により設立された法人、分割により当該違反行為に係る事業を承継した法人、その事業を譲り受けた者です。

根拠：薬機法第72条の5第1項及び同項各号（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）

第85条は、第66条第1項・第68条の違反そのもの（第4号・第5号）と、第72条の5第1項の命令に違反したこと（第6号）を、別の号に分けています。両者は何が違うのですか？

第4号・第5号が挙げているのは、広告の違反そのものです。第6号が挙げているのは、その違反を前提に出された行政の命令に、従わなかったことです。後者は、命令が出た後にしか起きません。行為も時点も別なので、別々の号として並んでいます。刑は、同じ柱書が定める2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科です。法人には、第90条第2号により、各本条の罰金刑（ここでは第85条の罰金刑）が科されます。

根拠：薬機法第85条柱書・第4号・第5号・第6号、第90条第2号（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）

次に読む

• 6-6 薬機法の課徴金は、どう計算される？ — 4.5%・225万円・減額と手続 →化粧品を扱うA社の広告が、医薬品や化粧品などについて、うそや大げさな広告を禁じる第66条第1項に違反するとされた場面を考えます。
• 2-2 医薬品や化粧品などの広告で、事実と違う・大げさな表現は禁止ですか？ — 薬機法第66条 →化粧品の会社で、新商品の広告を作っているとします。
• 2-3 承認前の医薬品・医療機器などは、広告できますか？ — 薬機法第68条 →承認が必要な海外の医療機器を、日本で扱おうとしている会社があるとします。
• 6-1 薬機法に違反すると、どうなる？ — 行政指導から刑事罰までの6つのルート →化粧品を扱うA社の広報担当が、社内研修で「薬機法に違反すると2年以下の罰則」と聞いたとします。

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第66条・第67条・第68条・第69条第2項・第72条の5・第72条の6・第75条の5の2・第81条・第81条の3・第81条の4・第85条・第86条第1項・第90条 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
• 薬機法 2027年5月20日施行版条文（令和7年法律第37号による条番号繰下げ後。版ID 335AC0000000145_20270520_507AC0000000037）第69条第2項・第72条の4・第72条の5・第72条の6・第72条の7・第81条の3・第85条 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） 厚生労働省（2026-09-08 確認）
• 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）による薬機法の罰則の改正（薬機法への反映は2025年6月1日施行分） e-Gov 法令検索（沿革）（2026-09-08 確認）
• 医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました（2025年11月7日 報道発表資料。薬機法第72条の5第1項に基づく措置命令。照会先：医薬局 監視指導・麻薬対策課） 厚生労働省（2026-09-08 確認）
• 報道発表資料 2025年11月（月別一覧。2025年11月7日（金）掲載の項目に上記の行政処分が置かれている） 厚生労働省（2026-09-08 確認）