30秒でわかる要点
- 新しい規制ではなく、解釈の整理：前文は、美容医療に係る違法事例等に適切に対処するため、法令上の解釈を整理した、と書いています。通知の第1は、医師法・保健師助産師看護師法・医療法について7つの項目を並べ、各項目の終わりに「違法な例」を置いています。
- 無資格者の治療方法の提案や、体験談の広告も「違法な例」に：1は、無資格者（医師や看護師などの免許を持たない人）の行為を4つ挙げます。業として（繰り返し続けるつもりで）行えば医師法第17条に違反する、と通知が書く行為です。患者の希望を聞いて具体的な治療方法を選び、提案する行為もその1つです。7は、医療広告の違反を7つ挙げます。体験談の広告、「No.1」などの最上級の表現、加工・修正した術前術後の写真などが例に出てきます。
- 最終的に判断するのは裁判所：前文には、犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて裁判所が最終的に判断することが付記されています。犯罪の成否とは、犯罪になるかどうかのことです。通知の名宛人（この通知が宛てられた相手）は、都道府県知事などの行政機関です。求めているのは、管内（受け持つ地域）での指導・取締りと、周知（広く知らせること）です。
1. この通知は、誰が誰に、何を示した文書ですか？
厚生労働省医政局長が、都道府県知事などに宛てて出した通知です。美容医療の違法事例等に対処するため、法令上の解釈を整理して示しています。
名前は「美容医療に関する取扱いについて」で、2025年8月15日に出されました。
この通知を出したのは、厚生労働省医政局長です。宛先は、各都道府県知事・各保健所設置市長（保健所を置く市の市長）・各特別区長（東京23区の区長）です。医療機関に直接宛てた文書ではなく、管内で指導や取締りを行う行政機関に宛てた文書です。
なぜ出されたのか
前文は、通知を出すに至った経緯を二つ書いています。
- 検討会の報告書：厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」が、報告書をまとめました（令和6年11月22日）。そこでは、患者がいわゆるカウンセラーだけと相談して決めた治療内容を、医師がそのまま行っている事例などが指摘されました。
- 指導・取締りが難しいという指摘：問題になる事例について、次の指摘があったことです。医師法などに違反するかどうかの判断基準や、どんな場合に保健所が立入検査をできるのかが明確ではない。そのため、効果的な指導や取締りが難しい事例がある、という指摘です。立入検査とは、行政の職員が施設に立ち入り、帳簿などを調べることです。
そのうえで前文は、この通知が何をする文書かを書いています。美容医療に係る違法事例等に適切に対処するため、「法令上の解釈を整理した」というものです。あわせて、管内の市町村や関係機関・関係団体などへの周知を求めています。
直感的なポイント
ルールブックそのものを書き換えたのではありません。今あるルールブックのどの条文を、美容医療のどの場面で見るのか。その索引を、行政の側にそろえて配った、という形の文書です。
例
あるクリニックの事務長の立場で考えます。通知の宛先に、クリニックは入っていません。それでも、通知の第1が扱うのは、病院や診療所などで医療を提供する場面です（7.の節）。内容は、行政の指導や、関係団体などへの周知を通じて伝わることがあり得ます。
前文の最後には、警察庁・消費者庁との協議と、犯罪の成否を誰が判断するかについての「なお書き」（補足の文）もあります。これは7.の節で説明します。
原文で確かめる（前文）
そこで、美容医療に係る違法事例等に適切に対処するべく、下記のとおり法令上の解釈を整理したので、御了知の上、貴管内の市町村、関係機関及び関係団体等に周知方願いたい。
なお、本通知については、警察庁及び消費者庁と協議を行い、内容について承知された上でお示ししているものであること、犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて、裁判所が最終的に判断するものであることを申し添える。
美容医療に関する取扱いについて（令和7年8月15日 医政発0815第21号）前文通知の構成
通知は、次の4つの部分でできています。見出しは、通知が冒頭に置いている目次のとおりです（「医業」の意味は2.の節で説明します）。分量の大半は第1です。
- 第1 医師法等の関係法令の解釈について（1から7までの7項目）
- 第2 病院等に対する対応について（1から3までの3項目）
- 第3 病院等以外の場所で医業が実施される場合の対応について（1・2の2項目）
- 第4 関係機関との連携
2. 第1は、どの法令のどこを整理しているのですか？
医師法・保健師助産師看護師法・医療法と、それぞれの施行規則（法律を実施するための細かい決まり）について、7つの項目に分けて整理しています。
各項目は「基本的な考え方」「条文との関係」「違法な例」の順に書かれています。
第1の7つの項目は、どれも同じ順序で書かれています。
- 基本的な考え方 (1)に置かれています。
- 条文との関係 どの条文に照らすのかを示します。
- 違法な例 アからの記号を振って、行為を並べます。
次の表1は、7つの項目ごとに、通知が挙げている条文と、「違法な例」に並ぶ数をまとめたものです。自分の仕事に関係しそうな行を探す、という使い方ができます。1・2・3・7は、このあとの節で説明しています。表の「保助看法」は保健師助産師看護師法の略、「看護師等」は看護師などのことです。
| 項目 | 通知が | 「違法な例」に | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 1 いわゆる | 医師法第17条、 | アから | 第1の1 |
| 2 看護師等のみに | 医師法第17条、 | アから | 第1の2 |
| 3 メール・ | 医師法第20条 | 記号を | 第1の3 |
| 4 診療録の | 医師法第24条、 | ア・イの2つ | 第1の4 |
| 5 病院等の | 医療法第10条、 | アの1つ | 第1の5 |
| 6 医療の | 医療法第6条の12、 | ア・イの2つ | 第1の6 |
| 7 医療 | 医療法第6条の5、 | アから | 第1の7 |
通知に表はありません。表は、第1の各項目の見出しと、条文との関係を述べた箇所（(2)の見出しと本文）、「違法な例」の書き出しから、条文と項目の数を取り出したものです。1の保助看法第31条は1(2)の本文、4の医師法施行規則第23条と5の医療法第10条・第15条第1項は各項目の(2)の見出しに出てきます。なお、第1の4だけは項が多く、(5)が「違法な例」にあたります。
例
クリニックのウェブサイトやSNSを担当する人なら、表の7の行を見ます。通知が挙げる条文は医療法第6条の5と医療法施行規則第1条の9で、「違法な例」はアからキまでの7つです（5.の節）。カウンセリングや施術の受付に関わる人なら、1と2の行が手がかりになります（3.の節・4.の節）。
「違法な例」の書き出しの言い方も、項目ごとに違います。1は「以下に示す各行為は、無資格者が業として行えば医師法第17条に違反する」です。5は「以下に示すものは、医療法第15条に規定する管理者の義務に違反する」です。3だけは列挙の形をとらず、「医師法第20条違反となるおそれのある行為である」と書かれています。
土台になる言葉：医行為と医業
第1の1(2)は、通知全体の土台になる言葉の意味を書いています。この意味は、あとの項目でも前提として使われます。
- 医行為：医師の医学的な判断と技術がなければ、人の体に危害を及ぼす、または及ぼすおそれのある行為です。
- 医業：医行為を、繰り返し続けるつもり（反復継続する意思）で行うことです。
- 診断：診察などで得た患者の情報から、治療方針などを自ら判断し、伝える行為です。
通知は、無資格者による医業は医師法第17条や保助看法第31条などで禁止されている、と書いています。通知によれば、診断のように医学的な判断を伴う行為は医行為にあたります。そのため、無資格者が業として（繰り返し続けるつもりで）行えば医師法第17条違反となる、としています。
第1の1(1)には、適用の範囲についての注記もあります。この通知の記載は、歯科口腔領域の範囲で提供される医療にも適用される、というものです。医師について書かれた部分は、歯科の場合は歯科医師と読み替えられます。
原文で確かめる（第1の1(2)）
無資格者による医業は、医師法第17条及び保健師助産師看護師法（昭和23年第203号。以下「保助看法」という。）第31条その他の関係法規によって禁止されている。ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医行為）を、反復継続する意思をもって行うことである。
また、診察等により得られた患者の様々な情報から、治療方針等について、主体的に判断を行い、これを伝達する行為は診断であり、このように医学的判断を伴う行為は医行為に該当するため、無資格者が業として（反復継続する意思を持って）行えば医師法第17条違反となる。
同通知 第1の1(2)3. 無資格者の行為として、何が挙げられているのですか？
1の(3)は、4つの行為を挙げています。患者に合わせて治療方法を選び、提案したり決めたりする行為や、体に傷をつけて行う検体（検査のために体から採るもの）の採取などです。
どれも、無資格者が業として（繰り返し続けるつもりで）行えば医師法第17条に違反する、という書き方です。
第1の1は、ある事例の報告から始まります。美容医療を行う病院や診療所で、医師や看護師などの免許を持たない人が「カウンセラー」などと名乗る事例です。そうした人が、患者に医療行為や診療に関連するカウンセリングを行っている、と報告されています。
そのうえで通知は、無資格者が行う以上、医師法第17条の「医業」にあたらない範囲で行わなければならない、としています。
アからエまでの4つ
通知が挙げる4つを、やさしい言葉でまとめると次のとおりです。
- ア：以前に厚生労働省が出した3本の通知（医事課長通知。2001年・2023年・2024年）で示された行為などの医行為です。アートメイクやHIFU（高密度焦点式超音波）施術などが挙がっています（どの通知で示された行為かは下の原文）。
- イ：患者の訴えや希望を聞き取ったうえで、具体的な治療方法を選んで提案したり、決めたりする行為です。患者一人ひとりの状況に応じて医学的な判断を行い、それを伝える行為が挙がっています。
- ウ：侵襲（体に傷をつけること）を伴う検体の採取です。
- エ：ビデオ通話・電話・メール・チャットなどで、患者一人ひとりの状況に応じて医学的な判断を行い、伝えるなどの行為です。通知は、診察をしたり、診断や薬剤の処方をしたりする行為を例に挙げています。
例
冒頭の場面を、通知のイに書かれている例で見てみます。患者が、一重まぶたを二重まぶたにしたいと話します。埋没法ではなく切開法がよい、あるいはダウンタイム（施術のあと、ふだんの生活に戻るまでの期間）の少ない処置がよい、といった希望を話すこともあります。無資格のカウンセラーが、これを聞き取ったうえで、具体的な治療方法を選んで提案したり、決めたりする場面です。通知は、こうした行為を無資格者が業として行えば医師法第17条に違反する、と書いています。
原文で確かめる（第1の1(3)）
（3） 違法な例
以下に示す各行為は、無資格者が業として行えば医師法第17条に違反する。
ア 脱毛行為等（「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（平成13年11月8日医政医発第105号厚生労働省医政局医事課長通知）において示した行為）、いわゆるアートメイク（「医師免許を有しない者によるいわゆるアートメイクの取扱いについて」（令和5年7月3日医政医発0703第5号厚生労働省医政局医事課長通知）において示した行為）、HIFU（高密度焦点式超音波。以下同じ。）施術（「医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について」（令和6年6月7日医政医発0607第1号厚生労働省医政局医事課長通知において示した行為））等の医行為。
イ 患者の主訴（例：一重まぶたを二重まぶたにしたいといった要望）や希望する処置（例：二重整形について埋没法ではなく切開法がよいとの希望、ダウンタイムの少ない処置がよいとの希望）を聞き取った上で、具体的な治療方法を選択して患者に対して提案し、又は決定するなど、患者の個別の状況に応じて医学的な判断を行い、これを伝達する行為。
ウ 侵襲を伴う検体の採取をする行為。
エ 情報通信機器を用いて、ビデオ通話、電話、メール、チャット等により、患者の個別の状況に応じて医学的な判断を行い、これを伝達等する行為。例えば、医学的判断を伴う行為である診察を行ったり、診断や薬剤の処方をする等の行為。
同通知 第1の1(3)（なお書きを除く全文）名前や説明の形を変えても
アとイには、なお書きが続きます。
- アのなお書き：針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨などの色素を入れる行為についてです。このうち、眉毛・毛髪・乳輪・乳頭など、その場所にもともとありうる体の構造を描く行為は、医行為にあたるとしています。アイライン・チーク・リップなど、化粧の代わりになりうる装飾を描く行為も同じです。「○○メイク」「○○タトゥー」など「アートメイク」以外の名前で提供されていても、この行為にあたるものは医行為にあたる、としています。
- イのなお書き：実質的に患者一人ひとりの状況に応じて医学的な判断を行い、伝える行為は、医行為にあたるとしています。形のうえで、治療ごとの料金設定の説明という体裁を取っていたとしても、という書き方です。
挙げられている条文
中心になるのは、医師でなければ医業をしてはならない、という医師法第17条です。
なお、通知が医師法第17条と並べて挙げる「保助看法第31条」は、保健師助産師看護師法の条文です。その本文は、このページでは扱っていません。
第17条に違反した者への罰則は、同じ医師法の第31条にあります。3年以下の拘禁刑（刑事施設に収容する刑）か100万円以下の罰金、またはその両方です。医師やそれに似た名称を使っていた場合は、罰金の上限が200万円になります。
原文で確かめる（医師法第31条）
資格を問う医師法の問いと、使われる機器や物が、薬機法（医薬品や医療機器などの法律）でどの区分に置かれるかの問いは、別の法律の別の問いです。両者の関係は『4-4 プログラム（ソフトやアプリ）は医療機器に当たる？』で扱います。
4. 看護師等だけの施術や、メール・チャットだけの診療は？
2の(3)は、看護師等の3つの行為を挙げて、「医師法第17条や保助看法第37条に違反する」と書いています。3は、メール・チャットのみによる診療を「医師法第20条違反となるおそれのある行為」と書いています。
2の例のうち、「医師の指示なく」と限って書かれているのはアだけです。
看護師等だけによる施術（第1の2）
第1の2は、医師の指示がない状況で、看護師等だけで医行為をしている事例を挙げています。(1)が述べているのは、次の二つです。
- 医師免許を持たない人：医師法第17条により、医業を行うことはできません。
- 看護師等：保助看法第37条により、医師の指示の下で、医行為にあたる「診療の補助」（医師の診療を助ける行為）を行うことができます。
(3)の「違法な例」は、次の3つです。通知は、これらを「医師法第17条や保助看法第37条に違反する」と書いています。
- ア：看護師等が、医師の指示なく、1の(3)アに挙がった行為（アートメイク、HIFU施術など）の医行為を行うこと
- イ：看護師等が、医学的な判断を伴う行為である診察を行うこと
- ウ：看護師等が、具体的な治療方法を選んで提案したり決めたりするなど、患者一人ひとりの状況に応じて医学的な判断を行い、伝えること
(2)には、医師の側についての記載もあります。医師も、所属する医療機関の看護師等がこうした違反行為をするような状況を作り出してはならない、というものです。
同じ2の中でも、文末の言い方は同じではありません。(2)の本文は「違反する可能性がある」と書き、(3)の書き出しは「違反する」と書いています。
例
あるクリニックで、医師の指示がないまま、看護師が患者を診て施術の方法を決め、そのまま施術する場面を考えます。通知のアからウに挙がっている行為が問題になり得ます。
原文で確かめる（第1の2(3)）
（3） 違法な例
以下に示すものは、医師法第17条や保助看法第37条に違反する。
ア 看護師等が、医師の指示なく、脱毛行為等、いわゆるアートメイク、HIFU施術等の医行為を行うこと。
イ 看護師等が、医学的判断を伴う行為である診察を行うこと。
ウ 看護師等が、具体的な治療方法を選択して患者に対して提案し、又は決定するなど、患者の個別の状況に応じて医学的な判断を行い、これを伝達すること。
同通知 第1の2(3)（全文）メール・チャットだけの診療（第1の3）
第1の3は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「オンライン診療指針」）を引き、医師法第20条との関係を整理しています。この指針は平成30年3月に出され、令和5年3月に一部改訂されています。
通知が指針から引いているのは、次の2点です。
- オンライン診療では、できるだけ多くの診療情報を得るため、リアルタイムの視覚と聴覚の情報（映像と音声）を含む通信手段を使うこと
- オンライン診療は、文字・写真・録画した動画だけのやりとりで完結してはならないこと
あわせて通知は、医師法第20条にいう「診察」の意味を書いています。問診・視診・触診・聴診など、手段は問わない。ただし、現代医学から見て、病気について一応の診断を下せる程度のものをいう、というものです。
そのうえで(3)は、メールやチャットのみによる診療を行うことについて書いています。「オンライン診療指針に違反しており、医師法第20条違反となるおそれのある行為である」という書き方です。なお、ビデオ通話やメールなどで、患者一人ひとりの状況に応じて医学的な判断を行い、伝える行為は、1の(3)エにも出てきます。こちらは、無資格者が業として行う場合の項目です。
例
通知の(3)が挙げている例です。メールやチャットのやりとりだけで、患者に関する必要な医学的情報を、詳しく、正確に、適時に集めていない。画像や動画で、目で見る情報を補ってもいない。対面の診療と同じ程度の診察が行われているとは言えないのに、診断や処方などを行う、という場合です。
原文で確かめる（第1の3(3)）
（前略）例えば、メールやチャットのみによるやりとりのみで、患者に関する必要な医学的情報の詳細、正確かつ適時な収集や、画像・動画による視覚情報の補完を行わず、対面診療と同程度の診察が行われているといえないにもかかわらず診断・処方等を行うなど、メールやチャットのみによる診療を行うことは、オンライン診療指針に違反しており、医師法第20条違反となるおそれのある行為である。
同通知 第1の3(3)5. 医療広告の違反として、何が並んでいるのですか？
うその広告、ほかより優れていると示す広告、大げさな広告、広告できる事項以外の広告、体験談の広告など、7つが並んでいます。
通知は、この7つを「医療法第6条の5、医療法施行規則第1条の9に違反する」ものとして挙げています（第1の7の(3)）。
第1の7の(1)によると、医療の広告は、限定的に認められた事項（広告可能事項）以外は、原則として禁止されています。(1)は、その理由を2つ挙げています。
- 被害が大きいこと：医療は、人の命や体に関わるサービスです。不当な広告に誘われて不適当なサービスを受けた場合、その被害はほかの分野に比べて著しい、という理由です。
- 前もって判断しにくいこと：医療は、とても専門性の高いサービスです。広告を見た人が、その言葉から実際のサービスの質を前もって判断することは非常に難しい、という理由です。
(2)は、医療法第6条の5第1項が、何人（なんぴと。だれであっても、という意味）にも虚偽広告（うその広告）を禁じていると述べています。比較優良広告（ほかより優れていると示す広告）と誇大広告（大げさな広告）も、禁止されているとしています。公序良俗（社会の秩序や一般的な道徳）に反する内容の広告・体験談の広告・治療等の前後の写真等の広告も、同じく禁止されているとしています。
そのうえで、違反した病院等には、医療法第6条の8第1項の報告命令や立入検査が適用され得る、としています。同条第2項・第28条・第29条の行政処分（役所が法律に基づいて出す命令や、許可の取消しなど）も、適用され得るとしています。
アからキまでの7つ
通知が挙げる7つを、やさしい言葉でまとめると次のとおりです。
- ア 虚偽広告：事実と著しく違う情報を与え、適切な受診の機会を失わせ、不適切な医療を受けさせるおそれがある場合です。その例として、医学上あり得ない表現（通知の例は下の原文）や、加工・修正した術前術後の写真などを広告することが挙がっています。
- イ 比較優良広告：ほかの病院等より優れていると示す広告のほか、「日本一」「No.1」のような最上級の表現や、著名人との関係を強調する広告
- ウ 誇大広告：科学的根拠が乏しいのに特定の治療に誘導するなど、必ずしも虚偽ではないが、事実を不当に誇張したり、人を誤認させたりするおそれがある場合
- エ 公序良俗に反する内容の広告：わいせつ・残虐な図画や映像、差別を助長する表現などを使った広告
- オ 広告可能事項以外の事項の広告：広告可能事項になっていない内容を広告した場合です。HIFU施術・糸リフト・二重埋没術などをはじめ、自由診療（公的な医療保険を使わない診療）で行う美容医療が挙がっています。また、問い合わせ先を示したウェブサイト等での広告でも、自由診療の治療の内容・費用・リスク・副作用などの詳しい情報が提供されていない場合が挙がっています。
- カ 治療の内容や効果に関する体験談の広告（患者等の主観や伝聞に基づくもの）：その医療機関へ誘う目的で、体験談を紹介している場合です。患者自身の体験や、家族などから伝え聞いた話に基づく、主観的な体験談です。
- キ 治療の内容や効果について患者等を誤認させるおそれのある、治療の前後の写真等の広告：写真・映像だけを示し、詳しい情報を提供していない場合です。詳しい情報とは、治療の内容・費用・リスク・副作用などです。
例
あるクリニックのSNSで、施術の効果についての患者の感想を、来院を誘う目的で紹介する場面を考えます。通知のカが挙げる体験談の広告が問題になり得ます。同じ投稿に術前術後の写真だけを載せ、治療の内容・費用・リスク・副作用などの詳しい情報を載せていない場合は、キも問題になり得ます。
原文で確かめる（第1の7(3)）
（3） 違法な例
以下に示すものは、医療法第6条の5、医療法施行規則第1条の9に違反する。
ア 虚偽広告 「絶対に安全」「必ず綺麗になる」といった医学上あり得ない表現や、加工・修正した術前術後の写真等を広告するなど、患者等に著しく事実に相違する情報を与え、適切な受診機会を喪失させ、不適切な医療を受けさせるおそれがある場合。
イ 比較優良広告 自らの病院等が他の病院等よりも優良である旨の広告の他、「日本一」「No.1」といった最上級の表現、更には著名人との関係性を強調する広告を行った場合。
ウ 誇大広告 科学的根拠が乏しい情報であるにも関わらず、特定の治療、処置に誘導を行うなど、必ずしも虚偽ではないが、事実を不当に誇張して表現したり、人を誤認させたりするおそれがある場合。
エ 公序良俗に反する内容の広告 わいせつ若しくは残虐な図画や映像又は差別を助長する表現等を使用した広告を行った場合。
オ 広告可能事項以外の事項の広告 HIFU施術や糸リフト、二重埋没術等を始め、自由診療で行う美容医療といった広告可能事項となっていない内容を広告した場合。また、問い合わせ先を明示したウェブサイト等において広告する場合であっても、自由診療で行われる治療の内容、費用、リスク・副作用等に関する詳細な事項が情報提供されていない場合。
カ 患者等の主観又は伝聞に基づく治療等の内容又は効果に関する体験談の広告 患者自身の体験や家族等からの伝聞に基づく主観的な体験談を、当該医療機関への誘引を目的として紹介している場合。
キ 治療等の内容又は効果について患者等を誤認させるおそれのある治療等の前又は後の写真等の広告 治療の前又は後の写真や映像のみが提供され、治療の内容、費用、リスク・副作用等に関する詳細な事項が情報提供されていない場合。
同通知 第1の7(3)（ア〜キ。末尾の「また」書き・「なお」書きを除く）医療法第6条の5が、広告可能事項を限って並べる形（限定列挙）をとっている理由は、『7-6 医療広告は、なぜ「書いてよいこと」を並べる形なのか？』で扱います。オの後段が触れている、ウェブサイト等での情報提供の要件は、『7-7 医療広告の「限定解除」、要件はいくつある？』で扱います。限定解除とは、要件を満たした場合に、広告可能事項の限定が外れることです。未承認医薬品とは、国の承認をまだ受けていない医薬品のことです。
通知が参照先に挙げている文書
通知は、医療広告についての詳しい説明は別の文書にあるとして、2つを挙げています。基本的な考え方を詳しく書いた「医療広告ガイドライン」と、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第5版）」です。事例解説書は、令和7年3月11日の厚生労働省医政局総務課事務連絡（役所が運用上の注意などを担当者あてに伝える文書）の別紙です。これらは厚生労働省のホームページに載っているため、最新版を参照されたい、と通知は書いています。指導・措置の進め方については、別の事務連絡を参照することとしています。「医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型について」（令和6年8月23日 厚生労働省医政局総務課事務連絡）です。
ガイドラインの呼び名について
よく見かける説明と、現行
よく見かける説明
厚生労働省の医療広告の指針の略称は「医療広告ガイドライン」である。
現行
表題は「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」のままだが、令和8年3月30日最終改正の版が表題の下に置いている略称は「医療広告等ガイドライン」である。令和7年8月15日の通知が引いているのは令和6年9月13日最終改正の版で、そこでの略称は「医療広告ガイドライン」。通知自身も「最新版を参照されたい」と書いている。
根拠：令和8年3月30日最終改正の指針本文（厚生労働省）の表紙にある表題・略称・改正日表示、および美容医療に関する取扱いについて（令和7年8月15日 医政発0815第21号）第1の7(1)。いずれも 2026-09-12 確認。
このページでは、通知が引いている版を指すときは、通知の表記どおり「医療広告ガイドライン」と書きます。令和8年3月30日最終改正の版を指すときは「医療広告等ガイドライン」と書き分けています。
6. 行政の側は、どう動くことになっているのですか？
第2は、立入検査等、是正命令等（改善命令や業務停止命令など）、警察等の捜査機関への相談・告発の3つを挙げています。第3は、病院等以外の場所での対応を2つ挙げています。
立入検査等の根拠は医療法第25条第2項で、犯罪捜査のために行うものではない、と書かれています。
立入検査等（第2の1）
第2の1は、立入検査等の根拠を、違反の種類で書き分けています。
- 第1の1から4まで（医師法違反・保助看法違反）：病院等の管理者（病院や診療所の管理の責任者）が、医療法第15条の監督義務を果たせていない疑いがある場合です。そう認めるときに、医療法第25条第2項に基づき立入検査等を行うことが可能である、という書き方です。
- 第1の5から7まで（医療法違反）：同じ第25条第2項が、直接の根拠として挙げられています。
通知は、立入検査等が犯罪捜査のために行うものではないことに留意が必要である、と書いています。根拠として挙げているのは、医療法第25条第5項において準用する同法第6条の8第4項です。準用とは、別の条文の決まりを、この場面にも使うことです。
立入検査等に協力しない場合については、医療法第89条第2号が挙げられています。報告や提出を怠る、虚偽の報告をする、職員の検査を拒む・妨げる・忌避する（避ける）、といったときの罰則で、20万円以下の罰金です。
例
通知が挙げている場面です。病院等を廃止して立入検査等を逃れ、しばらくしてから、新しく病院等の開設許可（病院などを開くための許可）の申請等を行う、という対応です。通知は、こうした病院等の廃止が「検査を拒み、妨げ、若しくは忌避」することに該当する可能性がある、と書いています。
原文で確かめる（医療法第25条第2項）
上の条文は、e-Gov 法令検索（国の法令データベース）で、施行日（その決まりが効力を持ち始める日）が2026年6月5日の版として公開されているものです。通知の発出日は2025年8月15日で、条文の版は異なります。文中の「オンライン診療受診施設」は、医療広告等ガイドラインが医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）により創設されたと説明している施設です。
是正命令等：命令の順序（第2の2）
第2の2は、行政が出す命令を、次の順序で並べています。
- 病院等の業務が、法令や法令に基づく処分に違反する場合等は、医療法第24条の2第1項に基づく改善命令
- 改善命令に従わないときは、同条第2項に基づき、期限を定めて業務の全部または一部の停止を命ずる
- 停止の命令に違反したとき等は、同法第29条第1項に基づき、開設許可の取消し、または期間を定めた閉鎖命令
管理者が、第1の1から4までの行為を指示して行わせているなど、犯罪や医事に関する不正行為等を行っている場合についての記載もあります。通知によれば、この場合は、医療法第28条に基づき、開設者（病院や診療所を開設した者）に対して、期限を定めて管理者の変更を命じることができます。その命令に違反したときは、開設許可の取消しや閉鎖命令を行うことができる、と書かれています。
開設者自身が犯罪や医事に関する不正行為等を行っている場合も、同法第29条第1項による開設許可の取消しや閉鎖命令の対象として挙げられています。第28条の変更命令や、第29条第1項の取消処分・閉鎖命令に違反した者への罰則もあります。同法第87条第3号により、6月（6か月）以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されます。
通知は、開設許可の取消し等の根拠として、第29条第1項の号番号も挙げています。手元で確かめた e-Gov 法令検索の現行版（施行日2026年6月5日）では、第29条第1項の号は次のとおりです。第24条の2第2項の命令違反が第4号、開設者又は設置者に犯罪又は医事に関する不正の行為があつたときが第5号です。通知が出された2025年8月15日時点の条文の版は確かめていないため、このページでは条の単位で書いています。
警察等への相談・告発（第2の3）
第2の3は、医師法や保助看法の違反にあたる行為や、医療法上の刑事罰にあたる行為を確かめることを求めています。そのうえで、犯罪があると考えるときは、警察等の捜査機関に相談・告発することとしています。刑事訴訟法第239条の規定等を踏まえて、という書き方です。告発とは、犯罪を捜査機関に知らせ、処罰を求めることです。
第3と第4
第3は、病院等以外の場所で医業が行われる場合を、2つに分けています。
- 無資格者が行っている場合：医師法第17条違反として、刑事訴訟法第239条の規定等を踏まえた相談・告発が挙げられています。
- 臨床研修等修了医師等（医師免許を取ったあとの臨床研修などを終えた医師など）が行っている場合：通知は、医療法第8条を挙げています。診療所を開設したら10日以内に、都道府県へ届出（決められた事項を行政に知らせる手続。審査して認めるものではない）が必要、という決まりです。そのうえで通知は、届出がされていない場所での医業が疑われるときの、医療法第25条第2項に基づく立入検査等を挙げています。
第4は、契約内容や解約条件など、契約に関する相談についてです。各自治体の消費生活センターや消費生活相談窓口と、適切に連携することを求めています。
7. この通知で決まったこと、決まっていないことは？
新たな規制を設けた文書ではありません。前文は、今ある法令について「下記のとおり法令上の解釈を整理した」と書いています。
犯罪の成否（犯罪になるかどうか）は、捜査機関によって収集された証拠に基づいて裁判所が最終的に判断するものである、と付記されています。
通知が整理の対象にしているのは、医師法、保健師助産師看護師法、医療法と、それぞれの施行規則です。どれもこの通知より前からある法令です。通知自身が、新しい義務や基準を設けたとは書いていません。
第1の各項目が並べているのは、それらの条文に照らした「違法な例」です。
前文のなお書きには、この通知が、警察庁及び消費者庁と協議を行い、内容について承知された（両庁が内容を了解した）上で示されているもの、という記載もあります。
例
ある施術のやり方が、通知の「違法な例」のどれかにあたるように見える場面を考えます。その施術をした人が犯罪になるかどうかは、この通知が出ただけでは決まりません。前文のなお書きのとおり、捜査機関が集めた証拠に基づいて、最終的には裁判所が判断します。一方、立入検査等や改善命令などは、行政機関の側がとる手続として、第2と第3に書かれています（6.の節）。
通知の名宛人は行政機関で、求めているのは、その行政機関が管内で行う指導・取締りと周知です（1.の節）。
第1は、病院等における医療の提供について置かれています。第3は、病院等以外の場所で医業が行われる場合を別に立てています。医療機関の側にかかる決まりの全体像は、『5-5 エクソソームなどを使う自由診療で、医療機関が守るルールは？』で扱います。物を供給する側にかかる決まりの中心は、薬機法など別の法律に置かれています。この通知は、そこに触れていません。なお、医療の広告について、通知は、医療法第6条の5第1項が何人（だれであっても）にも虚偽広告を禁じている、と述べています（5.の節）。
8. 通知に出てくる「医業」「診断」などの言葉の意味は？
通知によれば、医業は、医行為を繰り返し続けるつもりで行うことです。診断は、診察などで得た患者の情報から、治療方針などを自ら判断し、伝える行為です。
医行為・診察などの意味も、通知が本文で自ら書いており、下の表にまとめています。
次の表2は、通知が本文の中で意味を書いている言葉を、その意味と箇所とともに並べたものです。
| 語 | 通知が | 箇所 |
|---|---|---|
| 医業 | 医師の | 第1の |
| 医行為 | 医師の | 第1の |
| 診断 | 診察等に | 第1の |
| 診察 | 問診、 | 第1の |
| 無資格者 | 医師及び看護師等の | 第1の |
| 広告可能事項 | 医療 | 第1の |
通知に表はありません。表は、このページで紹介した通知の文言から、言葉の意味にあたる部分を取り出して並べたものです。取り出した箇所は、表の「箇所」の列のとおりです。
例
表の読み方の例です。3.の節で見たイ（治療方法を選んで提案する行為）は、表の「診断」とよく似た言葉で書かれています。どちらも、患者の情報をもとに判断を行い、それを伝える行為として書かれています。
このページの「違法な例」の引用は、どれも通知の原文です。条文の引用は e-Gov 法令検索の本文で、確認日と施行日を各カードに併記しています。
理解の確認
メール・チャットのみによる診断・処方等（第1の3）の「違法な例」は、ほかの6つの項目と書き方がどう違うでしょうか。
違いは二つあります。一つは形です。ほかの項目はアからの記号を振って行為を並べていますが、3にはその列挙がなく、文章で書かれています。もう一つは文末の言い方です。1は「医師法第17条に違反する」、5は「医療法第15条に規定する管理者の義務に違反する」と書いています。7は「医療法第6条の5、医療法施行規則第1条の9に違反する」です。これに対し3は、「オンライン診療指針に違反しており、医師法第20条違反となるおそれのある行為である」と書いています。
根拠：美容医療に関する取扱いについて（令和7年8月15日 医政発0815第21号）第1の1(3)・2(3)・3(3)・4(5)・5(3)・6(3)・7(3)（2026-09-12 確認）
「この通知によって、無資格者が行う施術が新たに医師法違反とされた」という説明は、通知の書き方とどこが食い違うでしょうか。
前文は「美容医療に係る違法事例等に適切に対処するべく、下記のとおり法令上の解釈を整理した」と書いており、新たな規制を設けたとは書いていません。第1の1(3)アが挙げる行為も、この通知より前に出された3本の医事課長通知（2001年・2023年・2024年）において示された行為として引かれています。整理されたのは、既存の医師法第17条・保助看法第31条等の解釈です。
根拠：同通知 前文および第1の1(2)・1(3)ア（2026-09-12 確認）
通知が「違法な例」として挙げた行為をした人について、この通知が出ただけでは決まらないことは何でしょうか。通知はそれをどこに書いているでしょうか。
犯罪の成否（犯罪になるかどうか）です。前文のなお書きが、犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて、裁判所が最終的に判断するものであることを申し添える、と書いています。同じなお書きには、この通知が警察庁及び消費者庁と協議を行い、内容について承知された上で示されているものであることも書かれています。なお、行政の側の手続として、第2は次のものを挙げています。まず、医療法第25条第2項に基づく立入検査等です。次に、第24条の2に基づく改善命令・業務停止命令と、第28条・第29条第1項に基づく処分です。そして、刑事訴訟法第239条の規定等を踏まえた相談・告発です。
根拠：同通知 前文および第2（2026-09-12 確認）
次に読む
- 5-5 エクソソームなどを
使う あるクリニックの事務長が、自由診療（公的医療保険などの給付の対象にならない診療）を始める準備をしています。自由診療で、 医療機関が 守る ルールは？ — 提供計画と 医療広告 - 2-8 使用前後の
写真・推せん・ 化粧品会社の広報担当者が、商品ページに、使う前と使った後の肌の写真を並べたいと考えたとします。受賞歴は、 どこで 扱われますか？ — 医薬品等適正 広告基準 - 8-5 医薬品か、
医療機器か、 サプリメントを売る会社なら、商品が医薬品と見られないかが気になります。広告かは、 どの 文書を 見て 判断する？ — 該当性の 見取り図
- 美容医療に関する取扱いについて（令和7年8月15日 医政発0815第21号 厚生労働省医政局長通知）厚生労働省法令等データベース（2026-09-12 確認）
- 医師法（昭和23年法律第201号）第17条、第20条、第24条、第31条 e-Gov 法令検索（2026-09-12 確認）
- 医療法（昭和23年法律第205号）第6条の5、第6条の8、第6条の12、第8条、第10条、第15条、第24条の2、第25条、第28条、第29条、第87条、第89条 e-Gov 法令検索（2026-09-12 確認）
- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン。令和8年3月30日最終改正）厚生労働省（2026-09-12 確認）
- 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省医政局。本通知が参照先として掲げるページ）厚生労働省（2026-09-12 確認）