30秒でわかる要点
- 資料を出さないと、措置命令との関係では不当表示とみなされる：消費者庁長官は、表示が優良誤認表示に当たるかを判断するため必要があると認めるときは、期間を定めて、合理的な根拠を示す資料を求めることができます。事業者が期間内に出さないときは、措置命令との関係では、その表示は優良誤認表示とみなされます（景品表示法第7条第2項）。課徴金（違反で得た売上などをもとに、国が納めさせるお金）の納付命令については、同じ法律の別の条文が、「みなす」ではなく「推定する」と定めています。
- 「合理的な根拠」には、2つの要件がある：運用指針（法律の運用の考え方を、行政が示した文書）は、次の2つの両方を求めています。①提出資料が客観的に実証された内容のものであること、②表示された効果、性能と、資料で実証された内容が適切に対応していることです。自社で行った試験・調査も、指針が示す方法で実施されている限り、提出することも可能だ、と指針は書いています。
- 期限は、文書の交付から15日を経過する日まで：景品表示法の施行規則（法律の手続などを細かく定めた内閣府令）第7条第2項が定めています。正当な事由があれば、延長の余地があります。ただし、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるという理由は、正当な事由と認められない、と指針は書いています。
1. 「不実証広告規制」とは、どんな決まりですか？
景品表示法第7条第2項の決まりです。措置命令に関して、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を求め、出されないときは、その表示を不当表示とみなします。
課徴金納付命令については第8条第3項に同じ仕組みがあり、資料を出さないときの効果は「推定する」と書かれています。
「不実証広告規制」が置かれているのは、景品表示法第7条第2項です。景品表示法の正式な名前は、不当景品類及び不当表示防止法です。
景品表示法は、第5条で不当な表示を禁じています。その第1号は、商品・サービスの内容を、実際のものよりも著しく優良と示す表示などです（優良誤認表示と呼ばれます）。第7条第1項は、違反に対する措置命令を定めています。そのすぐ後の第2項が、この仕組みです。
条文は、2つの部分に分かれています。
- 前段：第5条第1号に当たるかを判断するため必要があると認めるときは、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
- 後段：事業者が資料を提出しないときは、措置命令との関係では、その表示を第5条第1号に当たる表示とみなす。
条文の主語は内閣総理大臣です。後で見る指針の本文は「消費者庁長官は」と書いています。景品表示法第38条第1項が、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を、消費者庁長官に委任（権限を任せること）しているためです。
同じ仕組みは、課徴金納付命令についてもあります。第8条第3項は、課徴金納付命令に関し、表示が第5条第1号に当たるかを判断するため必要があると認めるときに、資料の提出を求めることができるとしています。消費者庁がこの名前で呼んでいるのは、この第7条第2項と第8条第3項の仕組みです。
違いは、資料を出さないときの効果です。第7条第2項は「みなす」、第8条第3項は「推定する」と書いています。法令の言葉では、「みなす」は、そうであるものとして扱うことで、反対の事実を示しても覆りません。「推定する」は、反対の事実が示されない限り、そうであるものとして扱うことです。2つの条文の対比は、『7-1 優良誤認と有利誤認は、どこが違う？』で扱っています。
例
冒頭のA社の場面で考えます。消費者庁長官が必要があると認めて資料を求める場合、A社には、期間を定めて資料の提出を求める文書が届きます。A社が定められた期間内に資料を出さないときは、措置命令との関係では、その広告の表示は第5条第1号に当たる表示とみなされます。課徴金納付命令に関して求められた場合（第8条第3項）は、「推定」になります。
「合理的な根拠」の中身は、どこに書かれていますか？
どんな資料なら表示の裏付けとなる合理的な根拠にあたるのかは、条文には書かれていません。示しているのは、運用指針（法律をどう運用するかの考え方を、行政が示した文書）です。正式な名前は「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針」です。以下、「指針」と呼びます。
指針は、2003年10月に公正取引委員会（当時、この法律を運用していた国の機関）が定めました。景品表示法が2009年9月に消費者庁へ移管された（担当が移った）後、2016年4月に消費者庁が一部を改正しています。
指針は冒頭で、あらゆる場面を網羅したものではないと断っています。対象になるか、資料が合理的な根拠と認められるかは、指針に例として載っていないものも含めて、個別事案ごとに判断される、と書いています。
原文で確かめる
本指針は、消費者庁の景品表示法第7条第2項の運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保するため、同項の運用について一定の指針を示すことを目的としている。
なお、本指針は、景品表示法第7条第2項の適用がなされる場合のあらゆる場面を網羅しているわけではなく、事業者が行った表示が同項の適用の対象となるのか、また、事業者から提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められるかどうかについては、本指針において例示されていないものを含め、個別事案ごとに判断されることに留意する必要がある。
不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針（平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正）はじめに2. どんな表示が、資料を求められる対象になりますか？
指針によると、第5条第1号（商品・サービスの内容を実際より著しく優良と示す表示など）が適用される、商品・サービスの内容に関する表示です。指針は、そのうち効果、性能の表示について考え方を示しています。
原材料、成分などの表示は、通常、取引上の書類や商品そのもの等を確かめれば実際と違うかを判断できる、と指針は書いています（対象から外れるとは書いていません）。
条文が資料を求める場面は、第5条第1号に当たるかどうかの判断に限られています。これを受けて指針第2の1(1)は、対象になる表示を、第5条第1号が適用される商品・サービスの内容に関する表示としています。
そのうえで指針は、内容に関する表示を2つに分けて説明しています。分かれ目は、書類などで確かめられるかどうかです。
- 書類などで確かめられるもの：原材料、成分、容量、原産地、等級、住宅等の交通の便、周辺環境などの表示。通常、契約書などの取引上の書類や商品そのもの等を確かめれば、実際と違うかを判断できる、とされています。
- 書類などだけでは確かめにくいもの：痩身効果、空気清浄機能などの効果、性能の表示。書類や商品そのもの等を確かめるだけでは、表示どおりの効果、性能があるかを客観的に判断することは困難だ、とされています。
原文で確かめる
景品表示法第7条第2項の適用対象となる表示とは、景品表示法第5条第1号が適用される商品・サービスの内容に関する表示である。
商品・サービスの内容に関する表示のうち、例えば、原材料、成分、容量、原産地、等級、住宅等の交通の便、周辺環境のような事項に関する表示については、通常、契約書等の取引上の書類や商品そのもの等の情報を確認することによって、当該表示が実際のものとは異なるものであるか否かを判断できる。
他方、商品・サービスの内容に関する表示の中でも、痩身効果、空気清浄機能等のような効果、性能に関する表示については、契約書等の取引上の書類や商品そのもの等の情報を確認することだけでは、実際に表示されたとおりの効果、性能があるか否かを客観的に判断することは困難である。
同指針 第2の1(1)(2)指針第2の1(3)は、「本運用指針においては、商品・サービスの効果、性能に関する表示に対する同項の適用についての考え方を示すこととする」と書いています。これは、指針が考え方を示す範囲を述べた文です。対象そのものを効果、性能の表示に限った文ではありません。条文が及ぶ範囲のうち、指針が説明しているのは効果、性能の部分だ、と読むことになります。
「開運」「気分爽快」のような表示は、どう扱われますか
「開運」「金運」のような神秘的な内容、「気分爽快」のような主観的な内容、「健康になる」のような抽象的な内容の表示があります。指針は、これらの表示を2つの場合に分けて書いています（第2の2(2)）。
対象となり得る場合：次の2つが重なる場合です。
- その表示が、一般消費者が商品・サービスを選ぶときの重要な判断基準になっていると考えられること
- 表示の内容に加えて、具体的かつ著しい便益（得られる利益）の主張がある（ほのめかしも含む）など、実際のものよりも著しく優良との認識を与えるようなものであること
この2つが重なるものは、第5条第1号に当たるおそれがあり、資料の提出を求める対象となり得るとされています。
対象とならない場合：そのような内容の表示のみで、通常、その表示からすぐに、表示された効果、性能について一般消費者が著しい優良性を認識しないと考えられるものです。第5条第1号に当たるおそれはないと考えられるため、資料の提出を求める対象とはならないとされています。
例
「開運」とだけ書いた表示と、「開運」に加えて具体的で著しい便益を主張する表示を比べます。前者は、対象とならない場合にあたるかが問われます。その条件は2つです。そのような内容の表示のみであることと、通常、その表示からすぐに、表示された効果、性能について一般消費者が著しい優良性を認識しないと考えられることです。文字が「開運」だけでも、具体的で著しい便益をほのめかしている（暗示している）ときは、対象となり得る場合の条件が問われます。後者は、対象となり得る場合の2つの条件が重なるかが問われ、重なれば資料の提出を求める対象となり得ます。
原文で確かめる
また、商品・サービスの効果、性能に関する表示であって、神秘的内容（「開運」、「金運」等）、主観的内容（「気分爽快」等）、抽象的内容（「健康になる」等）に関する表示であっても、当該表示が一般消費者にとって、当該商品・サービス選択に際しての重要な判断基準となっていると考えられ、さらに、これらの表示内容に加えて具体的かつ著しい便益が主張されている（暗示されている場合も含む。）など、当該商品・サービスの内容について、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良との認識を与えるようなものであれば、景品表示法第5条第1号に該当するおそれがあり、そのような場合には、景品表示法第7条第2項に基づき表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象となり得る。
他方、上記のような内容の表示のみであって、通常、当該表示から、直ちに、表示された効果、性能について、一般消費者が著しい優良性を認識しないと考えられるものは、景品表示法第5条第1号に該当するおそれはないと考えられるため、景品表示法第7条第2項に基づき表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象とはならない。
同指針 第2の2(2)ここまでの区分を、表にまとめます。
| 対象 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 痩身効果、 |
求める対象 | 同指針 第2の |
| 原材料、 |
書類等で判断 | 同指針 第2の |
| 神秘的内容・ |
求める |
同指針 第2の |
| 神秘的内容・ |
求める |
同指針 第2の |
| 景品表示法第5条第2号に |
同項の |
景品表示法第7条第2項・ |
「求める対象」とは、消費者庁長官が第7条第2項に基づき、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象かどうかを指します。2行目（△）は、指針が「対象から外れる」と書いているものではありません。書類や商品そのもの等を確かめれば、表示が実際のものと異なるか判断できる、と指針が説明しているものです。指針は「本指針において例示されていないものを含め、個別事案ごとに判断される」と書いています（同指針 はじめに）。
表の最後の行は、第5条第2号（価格などの取引条件を、実際より著しく有利に見せる表示など。有利誤認表示）の表示です。第7条第2項には、この表示についての定めがありません。ただし、第2号の表示にも、措置命令と課徴金納付命令の規定は及びます。第7条第1項の措置命令は、第4条の制限・禁止や第5条の規定に違反する行為を対象にしています。第8条第1項の課徴金納付命令も、第5条第3号の表示に関するものを除いた違反行為を対象にしています。
指針第2の2(1)は、資料の提出を求めることとなる効果、性能の表示の例を、表の形で挙げています。指針によると、これは過去の排除命令（景品表示法が消費者庁に移管された平成21年9月1日以降は措置命令）の事例から取りまとめたものです。排除命令は、いまの措置命令にあたる、以前の命令の名前です。指針はそのうえで、ここに無いものも含め、資料の提出を求める対象になるかどうかは個別事案ごとに判断する、と付け加えています。
原文の言い回しを見る
「ここに示されていないものを含め、具体的な商品・サービスの効果、性能に関する表示が景品表示法第7条第2項の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める対象となるか否かは、個別事案ごとに判断することとなる」（同指針 第2の2(1)）
食品として売られる物の表示には、薬機法と健康増進法も重なります。その重なりは、『3-2 サプリメントの表現は、どこまで書ける？』で扱っています。
3. 「合理的な根拠」と認められるには、何が必要ですか？
①資料が客観的に実証された内容であること、②表示された効果、性能と、資料で実証された内容が適切に対応していること、の2つです。両方が必要です。
この2つは指針第3の1が挙げる要件で、①は4.、②は5.で詳しく説明します。
指針第3の1は、提出された資料が合理的な根拠を示すものと認められるための要件を、2つ挙げています。
① 提出資料が客観的に実証された内容のものであること
② 表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること
同指針 第3の12つは、①を済ませたら②へ進む、という順番の工程ではありません。両方を満たす必要があるものとして書かれています。①を満たしていても、②を満たさなければ、合理的な根拠を示すものとは認められません（5.の節）。
直感的なポイント
2つの要件は、別々の物差しのようなものです。片方の目盛りがどれだけ細かくても、もう片方の代わりにはなりません。
指針は、2つの要件の前に、考え方を述べています。効果、性能の著しい優良性を示す表示は、一般消費者に対して強い訴求力（引きつける力）を持ち、客を呼び込む力（顧客誘引効果）が高い、というものです。そのうえで、そのような表示をする事業者は「当該表示内容を裏付ける合理的な根拠をあらかじめ有しているべきである」と書いています。
そのような表示の根拠は、表示をする前から手元に持っておくもの、というのが指針の考え方です。この考え方は、提出期限の扱いにもつながっています（6.の節）。
例
冒頭のA社の広告が、効果、性能の著しい優良性を示す表示だとします。指針の考え方では、その根拠は、広告を出す前からA社の手元にあるべきものです。資料を求められた後の期限の扱いは、6.の節で説明します。
製造業者の情報をもとに、販売業者が表示する場合
商品の効果、性能の表示は、販売業者が自ら行うこともあります。製造業者から得た、商品に効果、性能があるという情報をもとに、販売カタログや店内の表示に書く場合です。
この場合について指針は、販売業者が自ら実証試験・調査等を行うことが常に求められるものではない、としています。
例
B社は、製造業者から得た情報をもとに、店内の表示に商品の性能を書いて販売しています。この場面で指針が挙げているのは、B社が自ら確かめたことを示す書面等です。確かめる中身は、製造業者等の試験・調査のデータ等があるかどうかと、その試験方法・結果の客観性等です。指針は、こうした書面等を表示の根拠として「提出することも可能である」と書いています。
原文で確かめる
なお、商品の効果、性能に関する表示は、当該商品の製造業者から得た、商品について効果、性能があるとの情報を基に販売カタログや店舗内表示などにより、販売業者が自ら行うこともある。この場合、販売業者が自ら実証試験・調査等を行うことが常に求められるものではなく、製造業者等が行った実証試験・調査等に係るデータ等が存在するかどうか及びその試験方法・結果の客観性等の確認を販売業者が自ら行ったことを示す書面等を当該表示の裏付けとなる根拠として提出することも可能である。
同指針 第3の1なお、第7条第2項の名宛人（その条文で義務や禁止の対象になる人）は、表示をした事業者です。資料の提出を求められるのも、その表示をした事業者です。
4. 「客観的に実証された内容」とは、どんな資料ですか？
指針は、次のどちらかに当たるものとしています。①試験・調査によって得られた結果、②専門家、専門家団体または専門機関の見解か、学術文献です。
①は試験・調査の方法について、②は見解・学術文献そのものについて、それぞれ基準が置かれています。
要件①の「客観的に実証された内容」について、指針第3の2は、2種類の資料を挙げています。「次のいずれかに該当するもの」という書き方なので、両方をそろえることは求められていません。
原文で確かめる
提出資料は、表示された具体的な効果、性能が事実であることを説明できるものでなければならず、そのためには、客観的に実証された内容のものである必要がある。
客観的に実証された内容のものとは、次のいずれかに該当するものである。
① 試験・調査によって得られた結果
② 専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献
同指針 第3の2① 試験・調査の結果：どんな方法で行う必要がありますか
ここで基準が置かれているのは、試験・調査の方法です。指針は、次のように書いています（第3の2(1)ア・イ）。
- ア：表示された効果、性能に関連する学術界又は産業界で一般的に認められた方法、または関連分野の専門家多数が認める方法で実施する。
- イ：そのような方法が存在しない場合は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する。
イは、世の中の常識や経験に照らして妥当と認められる方法、という意味です。妥当かどうかは、表示の内容、商品・サービスの特性、関連分野の専門家が妥当と判断するか否か等を総合的に勘案して判断する、とされています。
例
指針は、アの方法の例を3つ挙げています。日用雑貨品の抗菌効果試験を、ＪＩＳ（日本工業規格）の試験方法で行ったもの。自動車の燃費効率試験を、10・15モード法で行ったもの。繊維製品の防炎性能試験を、消防法に基づき指定を受けた検査機関で行ったもの、です。
原文で確かめる
・日用雑貨品の抗菌効果試験について、ＪＩＳ（日本工業規格）に規定する試験方法によって実施したもの。
・自動車の燃費効率試験の実施方法について、10・15モード法によって実施したもの。
・繊維製品の防炎性能試験について、消防法に基づき指定を受けた検査機関によって実施したもの。
同指針 第3の2(1)ア＜例＞なお、消費者庁が制度のページからリンクしている指針PDFは、2016年4月1日に一部改正されたものです。例に出てくる規格や試験方法の名称も、その時点のものです。
「自社で行った試験・調査は表示の裏付けにならない」という説明を見かけることがあります。指針の書き方は、次のとおりです。
よく見かける説明と、現行
よく見かける説明
表示の裏付けとなる資料は、その事業者と関係のない第三者の機関が実施した試験でなければ認められない。自社で行った試験は根拠にならない。
現行
指針第3の2(1)ウは、事業者とは関係のない第三者（例えば、国公立の試験研究機関等の公的機関、中立的な立場で調査、研究を行う民間機関等）が行った試験・調査は一般的に客観的なものであると考えられるとしたうえで、「上記ア又はイの方法で実施されている限り、当該事業者（その関係機関を含む。）が行った試験・調査であっても、当該表示の裏付けとなる根拠として提出することも可能である」と書いている。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針（平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正）第3の2(1)ウ。
例
A社が、自社の研究所で試験をした場面で考えます。指針が付けている条件は、その試験が上のア又はイの方法で実施されていることです。その限りで、A社（その関係機関を含む。）が行った試験でも、表示の裏付けとなる根拠として提出することも可能だ、と指針は書いています。
現行の条文や指針と食い違う説明の一覧は、『8-7 手元の解説は、いまの条文と合っている？』にまとめています。
体験談やモニターの意見を根拠にするとき
消費者の体験談やモニターの意見等の実例を集めた調査結果を、根拠として出すこともあります。この場合に指針が求めているのは、統計的な客観性です（第3の2(1)エ）。
指針は、統計的に客観性が十分に確保されている必要がある、としています。その例として挙げているのは、無作為抽出法（くじ引きのように、偏りなく選ぶ方法）で相当数のサンプルを選ぶことです。作為が生じないように（結果が都合よく偏らないように）考慮して行うことも挙げています。
原文で確かめる
なお、一部の商品・サービスの効果、性能に関する表示には、消費者の体験談やモニターの意見等を表示の裏付けとなる根拠にしているとみられるものもあるが、これら消費者の体験談やモニターの意見等の実例を収集した調査結果を表示の裏付けとなる根拠として提出する場合には、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要がある。
同指針 第3の2(1)エ例
指針は、客観的に実証されたものとは認められない調査の例として、次の3つを挙げています。
- 自社の従業員又はその家族等、販売する商品・サービスに利害関係を持つ人の体験談を集めて行う調査
- 体験談を送らなかった利用者の意見を調べずに、一部の利用者から寄せられた体験談だけをサンプル母体（調べる対象の集まり）とする調査
- 広い地域で販売する商品について、一部の地域で少数のモニターを選んで行った統計調査
サンプルの数は、個別事案ごとに判断するとされています。商品・サービスや、表示された効果、性能の特性、表示の影響の範囲及び程度によって異なるためです。そのうえで指針は、サンプルの数に最低限の条件を付けています。少なくとも、学問上又は表示された効果、性能に関連する専門分野で、客観的な実証に耐える程度である必要がある、というものです。
原文の言い回しを見る
「少なくとも、学問上又は表示された効果、性能に関連する専門分野において、客観的な実証に耐える程度のものである必要がある」（同指針 第3の2(1)エ）
ここで扱っているのは、体験談を集めた調査結果を資料として出す場面です。体験談や口コミが誰の表示になるかは、『2-7 体験談・口コミは誰の表示になる？』（2023年10月）で扱っています。
② 専門家等の見解や学術文献：どんなものが認められますか
こちらの基準は、見解や文献そのものに置かれています。指針が挙げているのは、専門家等が、表示された効果、性能を客観的に評価した見解又は学術文献です（第3の2(2)ア）。その商品・サービスについて専門的知見に基づいて評価したものと、その商品・サービスとは関わりなく評価したものの2つがあります。
どちらにも、「当該専門分野において一般的に認められているもの」という条件が付いています。その専門分野で一般的には認められていない見解や文献は、客観的に実証されたものとは認められないとされています（第3の2(2)イ）。
原文で確かめる
① 専門家等が、専門的知見に基づいて当該商品・サービスの表示された効果、性能について客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの
② 専門家等が、当該商品・サービスとは関わりなく、表示された効果、性能について客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの
同指針 第3の2(2)ア例
指針は、一般的に認められていない場合の例として、特定の専門家等による特異な見解である場合を挙げています。これまでにない効果、性能などで、専門家等が存在しない新しい分野の場合なども挙げています。これらの場合は、試験・調査によって客観的に実証する必要があるとされています。
生薬の効果など、古くからの言い伝え等の経験則を根拠として出す場合もあります。この場合は、専門家等の見解又は学術文献によって、その存在が確認されている必要があるとされています（第3の2(2)ウ）。
5. 「適切に対応している」とは、どういうことですか？
資料で実証された内容と、表示された効果、性能が合っていることです。資料自体が客観的に実証された内容でも、両者がずれていれば合理的な根拠とは認められません。
ここでいう「表示された効果、性能」は、表示全体から一般消費者が認識するものとされています。
要件②は、資料で確かめられたことと、表示が伝えていることを照らし合わせるものです。指針第3の3は、①を満たしていても②を満たさなければ、合理的な根拠を示すものとは認められないとしています。
照らし合わせる相手は、広告の中の特定の一文や数値ではありません。文章、写真、試験結果等から引用された数値、イメージ図、消費者の体験談等を含めた表示全体から、一般消費者が認識する効果、性能です。
原文で確かめる
なお、ここで表示された効果、性能とは、文章、写真、試験結果等から引用された数値、イメージ図、消費者の体験談等を含めた表示全体から一般消費者が認識する効果、性能であることに留意する必要がある。
同指針 第3の3指針は、この対応関係について4つの例を挙げています。そのうち3つを、表示・提出された資料・指針の記載の順に並べます。
| 表示 | 提出された | 指針の記載 |
|---|---|---|
| 家屋内の | 公的機関が | 試験用の |
| あらゆる | 民間の | 特定の |
| 99％の | 当該化学繊維の | 当該紫外線遮断素材が |
出典：同指針 第3の3＜例1＞〜＜例3＞。指針にはこのほか＜例4＞があります。いずれの例も、提出資料そのものの出所ではなく、実証された内容と表示された内容の対応を理由に挙げています。
例
表2の3行目で考えます。衣料は、99％の紫外線をカットすると表示しています。提出された学術文献で確かめられたのは、その素材が紫外線を50％遮断することでした。資料が学術文献であっても、実証されたのは50％までで、表示の99％までは実証していない、というのが指針の記載です。
6. 資料はどうやって求められ、期限は何日ですか？
文書の交付によって求められます。期限は、その文書を交付した日から15日を経過する日までと、景品表示法の施行規則第7条第2項が定めています。
ただし同項は、期間内に資料を出さないことに正当な事由があると認められる場合は、この限りでない（15日という期間の定めによらない）としています。
求め方を定めているのは、法律そのものではなく、内閣府令（法律の細かい部分を定めるために、国が出す命令の一種）です。不当景品類及び不当表示防止法施行規則（以下「施行規則」）の第7条が、文書の交付と、文書に書く事項、期間を定めています。
施行規則第7条は、法第7条第2項（措置命令について）と第8条第3項（課徴金納付命令について）の両方に、同じ手続と同じ期間を定めています。指針第4も、手続の透明性を確保する観点から、資料の提出の手続を書いています。流れは次の3つです。
文書で求められる
消費者庁長官が資料を求めるときは、文書を交付して行います。文書には、事業者の氏名又は名称、資料の提出を求める表示、資料を提出すべき期限及び場所が書かれます（施行規則第7条第1項）。指針第4の1は、その文書に、事業者がした表示の内容と、資料の提出先及び提出期限を、具体的かつ明確に書くとしています。
期間は、文書を交付した日から15日を経過する日まで
施行規則第7条第2項が定めています。指針第4の2(1)は、この規定を挙げて、提出期限を「原則として15日後」と書いています。
延長は書面で申し出る
事業者から書面で提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、消費者庁長官は提出期限を延長できるとされています（指針 第4の2(2)）。どんな理由が正当な事由と認められるかは、個別の事案ごとに判断されるとされています。
例
冒頭のA社が、これから効果を確かめる試験をしたいので期限を延ばしてほしい、と書面で申し出る場面で考えます。指針は、このような理由は正当な事由とは認められない、と書いています。効果、性能の著しい優良性を示す表示の根拠は、表示の前から持っておくもの、という指針の考え方（3.の節）とつながる扱いです。
原文で確かめる
(1) 表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出期限は、消費者庁長官が、前記1の文書により当該資料の提出を求めた日から、原則として15日後である（不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成28年内閣府令第6号）第7条第2項）。
(2) 消費者庁長官は、事業者から書面により提出期限の延長の申出があり、正当な事由があると認めた場合には、その提出期限を延長することができる。
なお、具体的にどのような理由であれば、正当な事由と認められるかは、個別の事案ごとに判断されることになるが、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められない。
同指針 第4の2提出期限について、15日で延長の余地はない、という説明もよく見かけます。上で見たとおり、現行の定めでは、正当な事由があれば延長の余地があります。
原文で確かめる
よく見かける説明と、現行
よく見かける説明
資料の提出期限は15日で、延長の余地はない。15日を過ぎればその時点で不当表示とみなされる。
現行
不当景品類及び不当表示防止法施行規則第7条第2項は、期間を「前項の文書を交付した日から十五日を経過する日までの期間」としたうえで、ただし書で「事業者が当該期間内に資料を提出しないことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない」と書いている。指針第4の2(1)も15日を「原則として」と書き、同(2)は、書面による延長の申出があり正当な事由があると認めた場合には提出期限を延長することができるとしている。あわせて、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は正当な事由とは認められない、とも書いている。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成28年内閣府令第6号）第7条第2項（版ID 428M60000002006_20260701_508M60000002058、施行日 2026年7月1日）。不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針（平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正）第4の2(1)(2)。
資料を出さないとき、認められないときは、どうなりますか？
第7条第2項の「みなす」という効果が生じるのは、事業者が、あらかじめ設定された期間内に資料を出さないときです（指針 第4の冒頭部分）。
提出された資料が合理的な根拠を示すものと認められない場合について、消費者庁は制度の解説で、期間内に出さない場合と並べて説明しています。どちらの場合も、措置命令との関係では不当表示とみなされ、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定される、という説明です。
原文で確かめる
事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は、措置命令との関係では不当表示とみなされ(第7条第2項)、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定されます(第8条第3項)。
消費者庁「不実証広告規制」（表示対策課）7. 資料を求めるのは、消費者庁長官だけですか？
第7条第2項に基づいて求めるのは消費者庁長官です。ほかに、適格消費者団体（優良誤認表示の差止めを請求できる団体）が、第35条に基づいて資料の開示を要請できる決まりがあります。
事業者は、営業秘密（不正競争防止法が定める、事業上の秘密の情報）が含まれるなど正当な理由がある場合を除き、この要請に応じるよう努める義務を負うとされています。
求めるのが消費者庁長官である理由（第38条第1項による委任）は、1.の節で見たとおりです。
これとは別に、2023年の法改正で、適格消費者団体が資料の開示を要請できる決まりが置かれました（第35条）。要請できるのは、事業者が現にしている表示が優良誤認表示に当たると疑うに足りる相当な理由（そう疑うのがもっともだと言える理由）があるときです。要請は、その理由を示して行います。
この決まりは、2024年10月1日から施行（法律の決まりが効力を持ち始めること）されています。消費者庁の改正概要は、新しく置いた背景を次のように書いています。
適格消費者団体は、ある表示を優良誤認表示だとして差止請求（表示をやめさせるよう求めること）をするときは、立証責任を負います。表示どおりの効果、性能がないことを、団体の側で証明する責任です。それには専門機関による分析や調査が必要になるなど、大きな負担がかかる、という説明です。
原文で確かめる
適格消費者団体は、事業者が行う表示が優良誤認表示であるとして差止請求（法第34条第1項）を行う場合には、当該表示どおりの効果、性能がないことの立証責任を負う。しかし、表示と実際が異なること、特に、効果、性能表示の場合に、表示どおりの効果、性能がないことを立証するためには専門機関による分析、調査が必要であるなど多大な負担を要する。
【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要（消費者庁表示対策課）「適格消費者団体による開示要請規定の導入」【改正の背景】2つの規定は、書かれている効果が違います。第7条第2項は、資料を出さないときに「みなす」という効果を条文で定めています。第35条は、要請に応じるよう努める義務（努力義務）を定めるにとどまります。資料が開示されないときの効果は、同条には書かれていません。
例
A社に、ある適格消費者団体から、第35条第1項による要請の書面が届いた場面で考えます。A社の広告の表示が優良誤認表示に当たると疑うに足りる相当な理由があるとして、その理由を示した要請です。この場合、A社は、正当な理由がある場合を除き、要請に応じるよう努める義務（第35条第2項）の対象になり得ます。正当な理由の例として条文が挙げているのは、資料に営業秘密が含まれる場合です。
要請で示す事項は、施行規則で決まっています
第35条第1項は「内閣府令で定めるところにより」と書いています。その内閣府令の定めが、施行規則第21条の2です。消費者庁の改正概要は、同条が2023年の改正に伴って新しく置かれたものとしています。同条は、要請を、次の事項を書いた書面を交付するか、これを記録した電磁的記録（電子データ）を提供して行うものとしています。
- 名称及び所在地並びに代表者の氏名
- 電話番号、電子メールアドレス、ファクシミリの番号。ファクシミリの番号は、消費者契約法第13条第1項に規定する差止請求関係業務で、ファクシミリ装置を使って送受信しようとする場合に限ります。
- 当該事業者の氏名又は名称
- 法第35条第1項の規定による要請である旨
- 要請の理由
- 合理的な根拠を示す資料の開示を要請する表示
- 希望する開示の実施の方法
出典：不当景品類及び不当表示防止法施行規則第21条の2。新設の経緯は【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要（消費者庁表示対策課）。
この改正（令和5年改正景品表示法）には、このほかにも改正点があります。確約手続（事業者が自ら是正する計画を出し、国の認定を受ける手続。第26条から第33条まで）の創設、課徴金額の加算、罰則規定の拡充です。これらの内容は別ページで扱います。薬機法の側の課徴金は、計算も手続も別の条文に置かれています。『6-6 薬機法の課徴金は、どう計算される？』（第75条の5）で扱っています。
理解の確認
提出した資料そのものは客観的に実証された内容なのに、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められない。こうしたことが起こるのは、なぜですか？
指針第3の1が挙げる2つの要件は、順に進む工程ではなく、両方を満たすことを求めるものだからです。①提出資料が客観的に実証された内容のものであること（第3の2）を満たしていても、それだけでは足りません。②表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること（第3の3）を欠けば、合理的な根拠を示すものとは認められません。指針が第3の3で挙げる例は、いずれも提出資料の出所ではなく、実証された内容と表示された内容のずれを理由にしています。照らし合わせる相手は、広告の中の特定の一文や数値ではなく、表示全体から一般消費者が認識する効果、性能だ、と指針は注記しています。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針（平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正）第3の1・第3の3
「自社で行った試験・調査は表示の裏付けにならない」という説明は、指針のどこと食い違いますか？
指針が基準を置いているのは、誰が実施したかではなく、どの方法で実施したかです。第3の2(1)ア・イは、表示された効果、性能に関連する学術界又は産業界で一般的に認められた方法等によって実施する必要があるとしています。そのうえで同ウは、事業者とは関係のない第三者が行った試験・調査は一般的に客観的なものと考えられるとしています。それと同時に、その事業者（その関係機関を含む。）が行った試験・調査でも提出できる場合を書いています。ア又はイの方法で実施されている限り、表示の裏付けとなる根拠として提出することも可能だ、というものです。外部の機関が実施したことは、方法の要件の代わりになるものではありません。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針（平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正）第3の2(1)ア・イ・ウ
提出期限の延長で、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるという理由が正当な事由と認められないのは、指針が事業者に何を求めているからですか？
表示の根拠を、あらかじめ持っておくことを求めているからです。指針第3の1は、効果、性能の著しい優良性を示す表示をする事業者は、表示内容を裏付ける合理的な根拠をあらかじめ有しているべきだ、と書いています。施行規則第7条第2項が定める期間は、文書を交付した日から15日を経過する日までです。この期間は、指針の考え方のもとでは、すでに手元にある資料を出すための期間という位置づけになります。そのため指針第4の2は、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は、正当な事由とは認められないと書いています。
根拠：不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成28年内閣府令第6号）第7条第2項（法令確認日 2026-09-08）／不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針 第3の1・第4の2
次に読む
- 7-1 優良誤認と
有利誤認は、 健康食品を扱うA社の広報担当が、新しいチラシを作るとします。どこが 違う？ — 景品表示法第5条に ある 2つの 号と 違反した ときの手続 - 7-4 景品表示法の
課徴金は 健康食品を扱うA社の広告に、景品表示法（不当な景品類や、広告などの表示を規制する法律）に違反する疑いが持たれたとします。どう 決まり、 確約手続は どう 進む？ — 令和5年改正の 要点 - 3-2 サプリメントの
表現は、 健康食品の会社で、サプリメントのチラシを作るとします。どこまで 書ける？ — 薬機法と 健康増進法の 重なり - 7-10 1つの
広告や 健康食品の会社で、新しい商品の広告を作るとします。表示に、 どの 法律が かかり得る？ — 薬機法・ 景品表示法・ 健康増進法・ 医療法の 重なり
- 不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針 — 不実証広告規制に関する指針（平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正）はじめに・第2・第3・第4 消費者庁（指針PDF）（2026-09-08 確認。消費者庁「不実証広告規制」のページからリンクされている指針本文のPDF）
- 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第5条・第7条・第8条・第34条・第35条・第38条 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認。版ID 337AC0000000134_20260521_504AC0000000048、施行日 2026年5月21日）
- 不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成28年内閣府令第6号）第7条・第21条の2 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認。版ID 428M60000002006_20260701_508M60000002058、施行日 2026年7月1日）
- 【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要（令和5年改正景品表示法、消費者庁表示対策課）消費者庁（2026-09-08 確認）