30秒でわかる要点
- きっかけは4つの系統：1つ目は薬機法第69条の立入検査と収去です。2つ目は、消費者庁のインターネット監視と、厚生労働省の買上調査（販売されている製品を買って調べる調査）です。3つ目は分野ごとの通報窓口、4つ目は厚生労働省の委託事業（外部に任せて行う事業）によるモニター報告です。この分類は法令によるものではなく、条文と公表資料に書かれた仕組みを、このページが並べたものです。たとえば消費者庁は、健康増進法に係る監視として、検索で見つけた商品のサイトを目で確かめています。2026年4月から6月の監視では、117事業者の126商品に表示の改善指導が行われました。
- 立入検査は薬事監視員が行い、犯罪捜査のためのものではない：第69条の立入検査などの職権（職務として行う権限。第1項から第6項まで）は、国や都道府県などの職員の中から命じられた薬事監視員が行います。同条の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定められています。収去できるのは、試験のため必要な最少分量に限られます。
- 見つけた機関は、そこで終わりにしない：消費者庁の監視指導の指針は、健康増進法と景品表示法（不当な表示や過大な景品を規制する法律）に違反が疑われる表示を見つけた場合について書いています。その場合は、景品表示法の主管課室（その法律を担当する課や室）へ情報提供するよう求めています。薬機法第76条の3の3も、立入検査などを定めた章の権限が円滑に行われるよう、厚生労働大臣や都道府県知事などの情報交換と、緊密な連携協力を定めています。
1. 違反が見つかるきっかけには、どんな系統があるのですか？
立入検査・収去、行政が自分から行う監視、外部からの通報、委託事業によるモニターの4つです。このページは、それぞれの根拠となる条文と公表資料を示します。
法令がこの4つに分類しているわけではなく、条文と行政の公表資料に書かれている仕組みを並べたものです。
このページでは、違反が見つかるきっかけを「端緒」と呼びます。端緒の系統が違えば、動く機関も、見ている対象も、公表される内容も変わります。
条文が行政の権限として書いているのは、立入検査と収去です。監視や調査の中身は、条文ではなく、行政が公表する資料に書かれています。通報の受け皿は、分野ごとに別々の窓口です。
表1は、4つの系統を1行ずつ並べたものです。左から、系統、動く主体、見ている対象、根拠・出典の順です。
| 系統 | 動く主体 | 見ている対象 | 根拠・出典 |
|---|---|---|---|
| 1 立入検査・ | 厚生労働大臣・ | 構造設備、 | 薬機法 第69条・ |
| 2 行政に | 消費者庁 | 検索エンジンで | 健康増進法第65条第1項に |
| 3 外部からの | 医療機関 | 通報された | 厚生労働省 |
| 4 委託事業に | 厚生労働省の | 製薬企業の | 医療用医薬品の |
行1は薬機法の権限です。行2のうち消費者庁のインターネット監視は、健康増進法第65条第1項に係る監視であって、薬機法の執行ではありません。系統ごとの根拠は、以下の各節で示します。
例
あるクリニックで考えると、1つの施設に、いくつかの系統が関わり得ます。都道府県などの職員が、立入検査に来ることがあり得ます（系統1）。そのクリニックのウェブサイトの表示について、医療機関ネットパトロール（厚生労働省のページにある通報フォーム）に情報が寄せられることもあり得ます（系統3）。厚生労働省の委託事業のモニターに選ばれていれば、報告する側に立つこともあり得ます（系統4）。報告するのは、製薬企業が販売促進を期待して行う医療用医薬品の情報提供（販売情報提供活動）のうち、適切さに疑問のあるものです。どれも同じクリニックの話ですが、動く機関も根拠も別です。
2. 行政は、どんな権限で製品や帳簿を確かめるのですか？
薬機法第69条です。報告・立入検査・質問・収去の権限を定めています。第1項から第6項までの職権は、第76条の3により命じられた薬事監視員が行います。
同条第9項は、これらの権限を犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めています。
製品や帳簿を確かめる権限は、薬機法第69条にまとまっています。第十三章「監督」の最初に置かれた、「立入検査等」の条文です。第6項の条文で見ると、行政ができることは次の4つです。
- 報告：必要な報告をさせること
- 立入検査：職員が薬局・病院・工場・店舗・事務所などに入り、構造設備や帳簿書類などを調べること
- 質問：従業員などの関係者に質問すること
- 収去：疑いのある物を、試験のために持ち帰ること（量には限りがあります）
相手ごとに、項が分かれている
第69条は1つの条ですが、中は相手ごとに項（条の中の段落）が分かれています。どの項に書かれているかで、名宛人（その条文で義務や禁止の対象になる人）が変わります。収去が含まれるかどうかも変わります。
- 第1項：製造販売業者（製品を市場に出す責任を負う事業者）・製造業者等
- 第2項：薬局開設者・販売業者等
- 第3項：薬局開設者・地域連携薬局等の開設者
- 第4項：輸入しようとする者又は輸入した者など（収去を含む）
- 第5項：課徴金対象行為者等（課徴金は、違反で得た売上などをもとに、国が納めさせるお金）
- 第6項：前の各項のほか、必要があると認めるときの規定。薬局開設者、病院・診療所の開設者、製造販売業者などが相手です（収去を含む）
- 第7項：登録認証機関（国に登録され、基準に合っているかを確かめて認証を行う機関）
直感的なポイント
第69条は、相手ごとに引き出しが分かれた、1つの棚のような作りです。どの引き出しに入っているかで、何をされ得るかが変わります。
例
あるクリニックに、都道府県などの職員が、薬機法第69条にもとづく立入検査に来た場面で考えます。クリニック（診療所）の開設者は、第6項の相手に含まれます。第6項は収去を含みます。ただし収去できるのは、第70条第1項に規定する物に該当する疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限ってです。立入検査を受けたことが、そのまま製品を収去されることを意味するわけではありません。
収去を含む第6項の条文は、次のとおりです。「中略」は、条文の一部を省いた箇所です。
収去できる物は、項によって違います。第6項で収去できるのは、「第七十条第一項に規定する物に該当する疑いのある物」です。第70条第1項は、廃棄、回収など、公衆衛生上の危険の発生を防ぐ措置を命じることができる物を並べた規定です。並ぶのは、第55条・第56条・第65条などに規定する医薬品等（医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品）です。
第4項の収去は、相手も対象も別です。相手は、輸入しようとする人、輸入した人、輸入の確認の手続（第56条の2第1項）の関係者です。収去できるのは、第56条の2第1項に規定する物に該当する疑いのある物です。どちらの項も、「試験のため必要な最少分量に限り」としています。
職権を行うのは誰か
第69条第1項から第6項までの職権は、薬事監視員が行います。薬事監視員は、国・都道府県・保健所を設置する市（自前の保健所を置く市）・特別区（東京23区）の職員の中から命じられます。命じるのは、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長、特別区の区長です（第76条の3）。
第76条の3が挙げているのは第69条第1項から第6項までで、第7項（登録認証機関に対する立入検査・質問）は、この列挙に含まれていません。
原文で確かめる（第76条の3）
第69条の権限の一部は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA、以下「機構」）に行わせることもできます（第69条の2）。麻薬取締官・麻薬取締員に行わせることができる部分もあります（第76条の3の2）。
第69条の2は、第69条の権限の一部を、機構に行わせることができるとしています。厚生労働大臣の場合は、第69条第1項・第7項による立入検査・質問と、同条第6項による立入検査・質問・収去が対象です。都道府県知事の場合（同条第2項）は、第69条第1項による立入検査・質問と、同条第6項による立入検査・質問・収去が対象です。どちらも、その中で政令で定めるものに限られます。機構は、その結果を厚生労働大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません（同条第3項）。
第76条の3の2（麻薬取締官及び麻薬取締員による職権の行使）は、麻薬取締官又は麻薬取締員に職権を行わせることができるとしています。対象は、第69条第4項の職権と、第55条の2に規定する模造に係る医薬品に該当する疑いのある物についての、第69条第6項の職権などです。
身分証明書と、犯罪捜査との区別
手続の面では、第69条第8項が定めを置いています。職員は、立入検査・質問・収去をするとき、身分を示す証明書を携帯しなければなりません。関係人から請求があったときは、これを提示しなければなりません。
権限の性質については、第69条第9項が次のように書いています。
第一項から第七項までの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第69条第9項つまり、第1項から第7項までの報告・立入検査・質問・収去などの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、という定めです。
まとめると、何ができるかを第69条が、誰が行うかを第76条の3が、権限の性質の限界を第69条第9項が、それぞれ別に書いています。
薬機法の条文には、2027年5月20日に施行される版もあります。施行とは、法律の決まりが効力を持ち始めることです。この版は、令和7年法律第37号による改正を反映したものです。その版でも、第69条と第76条の3の条番号は変わらず、第69条第9項の文言も同じです。ただし、上に引いた第69条第6項の本文は、同じ日から変わります。名宛人に「登録受渡業者」が、立入先に「登録受渡店舗」が加わります（版ID 335AC0000000145_20270520_507AC0000000037）。
見つかったあとに用意されている命令・処分・罰則の一覧は、『6-1 薬機法に違反すると、どうなる？』で扱います。
3. 行政は、自分から違反を探しに行っているのですか？
行っています。消費者庁は検索で見つけた商品のサイトを目で確かめる監視の結果を3か月ごとに、厚生労働省は販売製品の買上調査の結果を年度ごとに公表しています。
消費者庁の直近の公表は2026年9月4日で、2026年4月から6月までの監視結果です。
検索で見つけた商品サイトを、目で確かめる監視
消費者庁は、健康増進法第65条第1項に違反するおそれのある表示について、インターネット監視を行っています。この項は、食品の健康保持増進効果等（健康の保持や増進の効果など）についての、誇大表示を禁じる規定です。この監視は健康増進法に係るもので、薬機法の執行ではありません。
2026年9月4日に公表された資料では、監視の期間は2026年4月から6月までです。調べ方は、次のように書かれています。
一般的な検索エンジンを用いて、キーワードによる検索の上、検索された商品のサイトを目視により確認。
インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について（令和8年4月～6月）（令和8年9月4日、消費者庁）別紙「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況」1．監視方法この監視では、インターネットで健康食品等を販売している117事業者の126商品に、健康増進法第65条第1項の規定に違反するおそれのある文言等が確認されました。これらの事業者には、表示の改善指導が行われています。
ショッピングモールに出店している事業者については、出店先のモール運営事業者にも、指導を行ったことが通知されています。あわせて、表示の適正化への協力が依頼されています。
例
冒頭のA社で考えます。A社の商品ページが、キーワードで検索して見つかるものであれば、この監視で目視により確認される対象になり得ます。そこで健康増進法第65条第1項に違反するおそれのある文言等が確認されれば、表示の改善指導の対象になり得ます。
公表資料は、改善指導の対象になった商品の数を、商品区分ごとに示しています（表2、表の年は和暦）。いちばん多いのは、いわゆる健康食品（カプセル、錠剤、顆粒状等）の95商品です。
| 商品区分 | 商品数 |
|---|---|
| 生鮮食品 | 3 |
| 加工食品 | 23 |
| 飲料等 | 5 |
| いわゆる | 95 |
出典：令和8年9月4日 消費者庁公表資料 3．表示されていた健康保持増進効果等（一部）。区分名と商品数は同資料の表記によります。同資料は区分ごとに、表示されていた健康保持増進効果等を具体的に列挙しています。
表3は、四半期（3か月）ごとの改善指導の件数です。2025年度の4回分を合わせると、589事業者・641商品でした。
| 監視期間 | 事業者数 | 商品数 |
|---|---|---|
| 令和7年4月～6月 | 139 | 140 |
| 令和7年7月～9月 | 142 | 155 |
| 令和7年10月～12月 | 152 | 170 |
| 令和8年1月～3月 | 156 | 176 |
| 令和7年度 合計 | 589 | 641 |
| 令和8年4月～6月 | 117 | 126 |
出典：令和8年9月4日 消費者庁公表資料 4．直近のインターネット監視結果。同資料は改善指導件数と改善件数を並べて示しており、令和7年度の各期は事業者数・商品数とも両者が同数です。令和8年4月～6月の改善件数は「ー」と記載されています。同資料は四半期ごとに公表され、公表のたびにPDFのファイル名が変わります。
この監視のあとに行われるものを、別の呼び方で説明している資料もあります。直近の公表資料は、表題でも本文でも「改善指導」と書いています。
原文で確かめる（よく見かける説明と、現行）
よく見かける説明と、現行
よく見かける説明
消費者庁のインターネット監視の結果として行われるのは「改善要請」である。
現行
直近の公表資料は、表題も本文も「改善指導」と書いています。問合せ先として記載されているのは、消費者庁 表示対策課ヘルスケア表示指導室です。
根拠：インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について（令和8年4月～6月）（令和8年9月4日、消費者庁）の表題・本文および問合せ先の記載。名称が変わった時期は当ページでは確認していません。
健康増進法第65条第1項の内容と、勧告・命令の手続は『7-5 食品の広告で健康効果の誇張はどこまで禁じられる？』で扱います。Web上の表示が薬機法の広告としてどう見られるかは『2-5 Web上の表示は形式で扱いが違う？』で扱います。
製品そのものを買って調べる調査
厚生労働省は、「インターネット販売製品の買上調査」の結果を、年度ごとに公表しています。こちらは、販売されている製品そのものを対象にする調査です。
公表ページには、2011年度分から2024年度分まで、14件が並んでいます。直近は2024年度分で、2026年3月31日に公表されました。
公表ページの表記（和暦）と、それより前の公表日
公表ページには、平成23年度分から令和6年度分まで14件が並びます。公表日は、令和6年度分が令和8年3月31日、令和5年度分が令和7年6月30日、令和4年度分が令和7年1月31日です。
公表ページは、各年度の結果へのリンクと公表日を並べたものです。調査の方法や根拠条文は書かれていません。当ページでは、各年度の結果本体を確認していません。
食品として売られている物が医薬品にあたるかどうかの判断の枠組みは、国の通知（国の役所が、法律の運用のしかたを自治体などに示す文書）の別添「無承認無許可医薬品監視指導マニュアル」にあります。この通知は1987年のもので、最終改正は2015年です。無承認無許可医薬品は、必要な承認や許可を受けずに作られたり売られたりしている医薬品のことです。同マニュアルは、その物の成分本質（原材料）、形状、効能効果（表示している効き目）、用法用量（使い方や量）等を総合的に判断するとしています。マニュアルの内容は『3-1 健康食品が医薬品とみなされるのはどんなとき？』で扱います。
通知の正式な番号
昭和62年9月22日 薬監第88号（最終改正 平成27年4月1日 薬食監麻発0401第3号）
4. 外部からの通報は、どこで受け付けているのですか？
分野ごとに別の窓口です。医療広告は医療機関ネットパトロール、再生医療等は厚生労働省の情報提供・通報窓口、景品表示法は消費者庁の窓口が受け付けます。
再生医療等の窓口は、匿名での通報を受け付ける一方、医療機関の広告・Webサイト・SNS等の表示は受付の対象外としています。
通報の受け皿は、1つにまとまっていません。扱う分野ごとに、別の機関が別の窓口を置いています。
医療機関のウェブサイト
厚生労働省の「医療法における病院等の広告規制について」のページには、「相談・通報窓口」の欄があります。そこには「医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示があったら、情報をお寄せください。」と書かれ、「医療機関ネットパトロール 通報フォーム」が置かれています。
同じ欄は、ほかの相談の行き先も案内しています。医療に関する広告についての相談は、医療機関を所管する自治体の窓口へ案内しています。契約内容や解約条件など、契約についての相談は、消費者ホットライン188へ案内しています。
例
あるクリニックの受付担当者が、別の医療機関のウェブサイトに大げさな表示があったと、患者から聞いた場面で考えます。厚生労働省のこのページが、こうした情報の送り先として置いているのは、医療機関ネットパトロールの通報フォームです。
医療広告の規制そのものは、『7-6 医療広告は、なぜ「書いてよいこと」を並べる形なのか？』で扱います。
再生医療等
再生医療等については、別の窓口があります。厚生労働省の「再生医療等情報提供・通報窓口」です。この窓口のページは、再生医療等に関する法令違反や、患者保護上の懸念が疑われる事例の情報提供を受け付けるとしています。
同じページは、提供された情報を「再生医療等の適正な実施状況の把握や、必要な監督・指導等の参考として活用します」と書いています。同じページによると、原則として個別の回答・返信は行わず、調査の有無や結果の公表等についても、個別には答えません。匿名での通報もできるとしています。
この窓口のページが挙げている例と、受付の対象外としているものは、表4のとおりです。
| 区分 | ページに |
|---|---|
| 法令違反が | 再生医療等提供計画が |
| 安全性上の | 重篤な |
| その他 | 特定細胞加工物等の |
| この | 公益通報／医療機関の |
出典：厚生労働省「再生医療等情報提供・通報窓口」【重要】通報の前にご確認ください（2026-09-08 確認）。最下行は、この窓口が受け付ける範囲の説明であって、規制の適用範囲を示すものではありません。
例
再生医療等を行うクリニックのウェブサイトの表示について、情報を寄せたい人がいる場面で考えます。この種の情報は、表4の最下行にあたります。再生医療等の窓口のページは、医療広告違反に関する情報提供は「医療機関ネットパトロール」へと案内しています。ほかに、公益通報に該当する場合は公益通報に関する情報へ、契約トラブルや高額請求などの消費者問題については消費者ホットライン（188）へと案内しています。
再生医療等の提供側に課されている手続と、医療機関の側の広告の規律は『5-5 エクソソームなどを使う自由診療で、医療機関が守るルールは？』で扱います。
景品表示法の情報提供と、事業者からの報告
景品表示法については、消費者庁が「景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口」を公表しています。オンラインでは、「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」が置かれています。ステルスマーケティング（広告であることを隠した宣伝）に関するフォームと、携帯電話に関するフォームも、分けて置かれています。
郵送や電話による情報提供は、消費者庁 表示対策課 情報管理担当が受け付けます。同じページによると、公正取引委員会の地方事務所等でも、情報提供を受け付けます。
地方事務所等は、北海道・東北・中部・近畿中国四国の各事務所、中国支所、四国支所、九州事務所、内閣府沖縄総合事務局です。
同じページは、「御提供いただいた情報に基づく措置結果や調査経過については、お答えしておりません」と書いています。
事業者の側から報告する経路も、同じページにあります。景品表示法第9条に基づく事実の報告（自主報告）です。消費者庁は、その様式と記載要領を示し、直接持参・書留郵便等・メールの3つの提出方法を挙げています。
提出先は消費者庁のみです。同じページによると、公正取引委員会や各都道府県に報告書を提出しても、同条に基づく報告としては認められません。
5. 医療現場からの報告を集める仕組みは、どうなっているのですか？
厚生労働省の委託事業で、選ばれたモニター医療機関が、製薬企業の販売情報提供活動のうち適切性に疑義のあるもの（問題が疑われるもの）を、月1回程度報告します。
モニター以外の医療機関等からの報告は、2019年10月から運用されている一般報告の窓口が受け付けます。
医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業は、厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課の委託事業です。販売情報提供活動は、製薬企業などが、販売促進を期待して医療用医薬品（医師などが使ったり処方したりする医薬品）の情報を提供することです。定義とその範囲は、『2-9 事業者間の情報提供は、どこまで広告ですか？』で扱います。
厚生労働省の委託事業の報告書（2026年3月）によると、仕組みは次の流れです。
- 厚生労働省が、全国の医療機関からモニターとなる医療機関を抽出・選定し、協力を要請します。
- モニターは、入手した広告資材・販売情報提供活動等の内容を記録します。
- 適切性に疑義のあるものを、月に1回程度、事務局へ報告します。悪質性が高いと判断した情報は、即時報告とされています。
報告書では、モニター医療機関の名称は秘匿情報とされ、所在する地域・特性等も秘匿情報とされています。
モニター以外の医療機関等からの報告
報告書によると、この事業は2016年度に、医療用医薬品を対象とした広告監視モニター制度として作られました。2019年度からは、一般報告制度として、モニター医療機関以外の全国の医療機関等からも、不適切と疑われる事例を広く受け付ける体制になりました。
和暦の表記で確かめる
報告書の表記では、制度の構築は平成28年度、一般報告を広く受け付ける体制にしたのは令和元年度です。一般報告の窓口の運用開始は、和暦では令和元年10月です。
周知の主な対象者は、医療機関等に勤務する医師・薬剤師です。窓口は事務局に置かれています。報告は、記録を残すため、原則としてメールで受け付けます。報告様式と記載要領を窓口からダウンロードして、提出する形式です。
例
モニターに選ばれていない病院の薬剤師が、ある医療用医薬品について、製薬企業の担当者から有効性ばかりを強調する説明を受けたと感じた場面で考えます。報告書によると、一般報告の窓口は、モニター以外の医療機関等からも不適切と疑われる事例を広く受け付けます。この場面も、その窓口への報告の対象になり得ます。
事例の悪質性の判断には、3つの項目が設けられています。
- 法律違反が明確であるもの
- 保健衛生上の危害の発生が強く予想されるもの
- 問題行為が広範に行われていることが強く予想されるもの
2025年度の報告件数は、表5のとおりです（表の年は和暦）。「延べ」は、同じものを重ねて数えた数のことです。
| 区分 | 対象期間 | 報告が | うち違反が | 違反が |
|---|---|---|---|---|
| モニター報告 | 9か月 | 9件 | 6件 | 11件 |
| 一般報告 | 12か月 | 14件 | 8件 | 12件 |
| （参考） | 9か月 | 18件 | 18件 | 23件 |
出典：医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業 報告書（令和8年3月）図表9および図表13。同報告書は「違反が疑われた延べ項目数」について、年度ごとに分類上の項目の追加・修正を行っているため単純な比較はできないと注記しています。
報告された内容の内訳
2025年度のモニター報告で、違反が疑われた項目のうち最も多いのは、「エビデンスのない説明を行った」の4件でした。違反が疑われた延べ11項目の36.4％です。次いで、「有効性のみを強調した（副作用を含む安全性等の情報提供が不十分な場合も含む）」が2件（同18.2％）でした。
違反が疑われた医薬品の情報を、どう入手したかも集計されています。最も多いのは「製薬企業担当者（直接対面）」の3件で、違反が疑われた延べ6医薬品の50.0％です。「製薬企業担当者（メール・電話）」と「製薬企業担当者（オンライン・Webグループ面談（院内））」は、それぞれ1件（同16.7％）でした。
報告書は、事例検討会で不適切と判断された疑義報告の扱いも書いています。広く一般に公表されている広告資材の場合は、厚生労働省や都道府県から指導等を行うことを想定した、としています。
モニター医療機関が特定される可能性がある場合等は、企業名・医薬品名を匿名化したうえで、報告書に不適切事例として掲載し、注意喚起することとされています。適切性に疑いがあっても、モニター医療機関の特定につながりかねない等の判断で、事例集に載せなかったものがあるとも、報告書は書いています。
6. 表示を見つけた機関は、そこで終わりにするのですか？
終わりにしないとされています。消費者庁の指針は、見つけた機関に、景品表示法などの主管課室への情報提供と、地方厚生局（厚生労働省の地方の機関）との連携を求めています。
薬機法第76条の3の3も、第十三章の権限の行使について、情報交換と緊密な連携協力を定めています。
見つけた機関から、ほかの機関へ情報を渡すことは、指針と条文の両方に書かれています。見つけた機関が、自分の法律の範囲だけで処理を終える造りにはなっていません。
食品の広告 — 指針が書いている情報の行き先
食品として売られる物の広告については、消費者庁の指針（2020年4月一部改正。以下「指針」）が、発見の場面まで書いています。
指針の正式な題名と番号
「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）」（令和2年4月1日一部改正 消表対第431号）
指針 第4の1は、まず食品衛生監視員に触れています。食品衛生監視員は、食品衛生法に基づく食品衛生監視の際に、健康増進法第65条に違反する表示を発見する機会が多い、としています。そのうえで、健康増進法の主管課室に対し、食品衛生監視員への周知徹底と、密接な情報共有を求めています。
健康増進法では、第66条第3項が同法第61条を準用しています（同じ決まりを、この場面でも使うということです）。健康保持増進効果等の表示がされた食品についての立入検査及び収去の事務は、食品衛生監視員の事務とされています。
指針 第4の2(2)は、勧告（必要な措置をとるよう、行政が求めること）などの事務の分担を書いています。対象は、都道府県、保健所設置市及び特別区が発見等した違反や、違反が疑われる表示です。これらへの勧告等の施行事務（勧告などを実際に行う事務）について、指針は「これまで消費者庁表示対策課食品表示対策室及び地方厚生局で一元的に行ってきたところ」と書いています。そのうえで指針によると、ある法律の施行により、2016年4月1日以降は都道府県並びに保健所設置市及び特別区も、勧告等の施行事務を行うこととなりました。
ここでいう法律は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）です。指針の表記では、この日付は平成28年4月1日です。
同じ第4の2(2)は、連携の相手も書いています。各都道府県等が、違反又はその疑いのある表示を見つけた場合は、その区域を管轄する地方厚生局と、密接な連携を図るよう求めています。その地方厚生局（域内厚生局）は、表示をした者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局と、情報交換等を行うとされています。
例
冒頭のA社の本店がX県にあり、その健康食品の表示に違反の疑いがあると、Y県が気づいた場面で考えます。X県とY県は、別の地方厚生局の管轄だとします。指針に沿って追うと、まずY県には、Y県を管轄する地方厚生局と密接な連携を図ることが求められます。その地方厚生局は、X県を管轄する地方厚生局と、情報交換等を行うとされています。
指針 第4の2(3)は、健康増進法及び景品表示法に違反が疑われる表示を発見した場合について書いています。この場合は、消費者庁及び都道府県における景品表示法の主管課室へ、情報提供するよう求めています。1つの表示に複数の法律が重なる仕組みそのものは、『7-5 食品の広告で健康効果の誇張はどこまで禁じられる？』のページで扱います。
薬機法の側に置かれている規定
薬機法の側にも、同じ趣旨の規定が、第十三章の末尾に置かれています。
緊急時の分担も、条文にあります。第81条の2は、第69条第2項および第72条第4項により、都道府県知事の権限に属するものとされている事務についての規定です。保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合は、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとしています。その場合は、相互に密接な連携の下に行うと定めています。
都道府県等の間で、運用をすり合わせる場もあります。全国医薬品等広告監視協議会です。厚生労働省の事務連絡（役所が、運用上の注意などを担当者あてに伝える文書）「医薬品等広告に係る適正な監視指導について（Ｑ＆Ａ）」は、この協議会の2017年度の協議結果に基づいて作られました。日付は2018年8月8日で、宛先は各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）薬務主管課です。
事務連絡の日付（和暦の表記）
平成30年8月8日 事務連絡。もとになった協議は、平成29年度に実施されたものです。
7. 事前に行政へ相談できる窓口はあるのですか？
あります。東京都のページは、監視指導や事前相談の充実により、広告を適正にしようとしていると書いています。
同じページは、不適正な広告を未然に防止するには、広告主自身による自主的な確認と、広告媒体業者等による審査体制の充実が必要だとしています。
東京都保健医療局には、「医薬品等の広告規制について（医薬品医療機器等法）」というページがあります。医薬品医療機器等法は、薬機法の別の呼び方です。このページは、医薬品医療機器等法及び関連品の広告・表示に関する規制について、具体的な事例をあげて紹介するページだと、自らを説明しています。
同じページは、都の取組と、広告主・広告媒体業者の側に必要なこととを、次のように書いています。
最近の健康志向の高まりの中、医薬品医療機器等法の認識不足等により、虚偽・誇大な広告・表示をしたものが見受けられます。本都においては監視指導や事前相談の充実により広告の適性化を図っているところです。しかしながら、不適正広告等を未然に防止するためには、広告主自身による自主的な確認や広告媒体業者等による審査体制の充実が必要となります。
東京都保健医療局「医薬品等の広告規制について（医薬品医療機器等法）」（「適性化」は原文の表記のまま）同じページには、次の項目が並んでいます。
- 「ネットオークションやフリマアプリを利用して出品された医薬品の購入などについて」
- 「不適表示・広告例又は解説（医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器）」
- 「医薬品等広告講習会 資料」
- 「令和8年度医薬品等広告講習会開催のお知らせ」
ページに表示されている更新日は、2021年3月4日です。一方で、掲載項目には、2026年度の講習会開催の案内も含まれています。
例
東京都内で化粧品を扱う会社の広報担当者が、新しい広告を作る場面で考えます。このページによると、都は監視指導や事前相談の充実に取り組んでいます。同時に、不適正広告等を未然に防止するには、広告主自身による自主的な確認が必要だとしています。同じページには、不適表示・広告例の解説や、広告講習会の資料も並んでいます。
このページは、東京都保健医療局のもとに置かれています。古い局名で説明している資料もあるため、比べて示します。
原文で確かめる（よく見かける説明と、現行）
よく見かける説明と、現行
よく見かける説明
東京都で医薬品等の広告を扱うのは、福祉保健局の課である。
現行
このページは東京都保健医療局のもとに置かれ、問い合わせ先も「保健医療局」と表示されています。
根拠：東京都保健医療局「医薬品等の広告規制について（医薬品医療機器等法）」のページ内の所属表示および問い合わせ先の記載（2026-09-08 確認）。組織再編の時期は当ページでは確認していません。
ここで引いたのは、東京都のページの記載です。窓口の名称や事前相談の受け方は、自治体によって異なる場合があります。事前の相談先は、所管の都道府県の薬務主管課（名称は自治体により異なります）です。窓口の使い分けは、『6-10 どこに相談すればいい？』で扱います。
理解の確認
立入検査を受ける立場にあれば、それだけで、その場で製品を収去され得ることになりますか？
なりません。第69条は、項ごとに相手が分かれています。収去を含むのは第4項と第6項に限られ、収去できる物も項ごとに違います。第6項は第70条第1項に規定する物に該当する疑いのある物、第4項は第56条の2第1項に規定する物に該当する疑いのある物です。どちらも、試験のため必要な最少分量に限られます。立入検査の相手であることと、収去の相手であることは、同じ条文の中で別々に決まります。
根拠：薬機法第69条第4項・第6項、第70条第1項、第56条の2第1項（版ID 335AC0000000145_20260521_505AC0000000063、施行日 2026-05-21、法令確認日 2026-09-08）
このページが並べた4つの系統は、どれも薬機法にもとづく執行だと読んでよいですか？
読めません。4つの系統は、法令がそう分類しているのではなく、条文と行政の公表資料に書かれている仕組みを、このページが並べたものです。根拠となる法律は、系統ごとに違います。立入検査・収去は薬機法第69条の権限です。一方、消費者庁のインターネット監視は健康増進法第65条第1項に係る監視で、薬機法の執行ではありません。通報の受け皿も、医療広告・再生医療等・景品表示法と分野ごとに別の機関が置いていて、動く主体と根拠はそろっていません。
根拠：薬機法第69条（法令確認日 2026-09-08）／インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について（令和8年4月～6月）（令和8年9月4日、消費者庁）1．監視方法
厚生労働省の再生医療等情報提供・通報窓口は、医療機関のウェブサイト等の表示を受付の範囲から外しています。これは、その表示が規制の外に置かれているという意味ですか？
意味しません。同じページの一覧は、その窓口が受け付ける情報の範囲を説明したもので、規制の適用範囲を示すものではありません。現に同じページは、医療広告違反に関する情報提供を「医療機関ネットパトロール」へ案内しています。公益通報は公益通報に関する情報へ、契約トラブルや高額請求は消費者ホットライン（188）へと案内しています。受け皿が分野ごとに分かれているだけです。窓口の守備範囲と、法令の守備範囲は別の話です。
根拠：厚生労働省「再生医療等情報提供・通報窓口」【重要】通報の前にご確認ください（2026-09-08 確認）／同「医療法における病院等の広告規制について」相談・通報窓口
次に読む
- 6-2 行政指導は、
どの 化粧品を扱うA社の広報担当者に、県の薬務主管課（薬事を担当する課）から、広告の表現を見直すよう求める電話があったとします。法律で 決まっている？ — 従う 義務・ 書面・中止の 求めと、 都道府県の 指導 - 6-10 どこに
相談すれば 化粧品を扱う会社の広報担当者が、新しい広告の言い回しについて、行政に聞きたいと考えたとします。いい？ — 都道府県・ PMDA・ 消費者庁の 使い分け - 2-5 Web上の
表示は 化粧品の会社で、ウェブの宣伝を任されたとします。形式で 扱いが 違う？ — LP・ リスティング・ タイアップ・ オウンドメディア - 6-1 薬機法に
違反すると、 化粧品を扱うA社の広報担当が、社内研修で「薬機法に違反すると2年以下の罰則」と聞いたとします。どうなる？ — 行政指導から 刑事罰までの 6つの ルート
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第69条・第69条の2・第70条・第76条の3・第76条の3の2・第76条の3の3・第81条の2（版ID 335AC0000000145_20260521_505AC0000000063、施行日 2026-05-21）e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
- 薬機法 2027年5月20日施行版（令和7年法律第37号による改正後。版ID 335AC0000000145_20270520_507AC0000000037）第69条・第76条の3 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
- インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について（令和8年4月～6月）（令和8年9月4日、消費者庁 表示対策課ヘルスケア表示指導室）消費者庁（2026-09-08 確認）
- 食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）（令和2年4月1日一部改正 消表対第431号）第4の1、第4の2(2)、第4の2(3) 消費者庁（2026-09-08 確認）
- 健康増進法（平成14年法律第103号）第61条・第65条・第66条 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
- 「インターネット販売製品の買上調査」の結果について（厚生労働省）厚生労働省（2026-09-08 確認）
- 無承認無許可医薬品の監視指導について（昭和62年9月22日 薬監第88号、最終改正 平成27年4月1日 薬食監麻発0401第3号）別添「無承認無許可医薬品監視指導マニュアル」Ⅰの2 厚生労働省（2026-09-08 確認）
- 医療法における病院等の広告規制について（厚生労働省 医政局）「相談・通報窓口」の欄 厚生労働省（2026-09-08 確認）
- 再生医療等情報提供・通報窓口（厚生労働省）厚生労働省（2026-09-08 確認）
- 景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口（消費者庁 表示対策課）消費者庁（2026-09-08 確認）
- 医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業 報告書（令和8年3月、厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 委託事業）1．事業の概要、図表9、図表13 厚生労働省（2026-09-08 確認）
- 医薬品等広告に係る適正な監視指導について（Ｑ＆Ａ）（平成30年8月8日 事務連絡、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課）本文および宛先 厚生労働省（2026-09-08 確認）
- 医薬品等の広告規制について（医薬品医療機器等法）（東京都保健医療局）東京都保健医療局（2026-09-08 確認）