食品広告は誰が責任を負うか — 3法の重なりと所管

食品の広告その他の表示には、どの法律がかかるのか

食品の広告その他の表示にかかるのは、健康増進法と景品表示法です。医薬品的な効果効能を標ぼうすると、そこに薬機法が3つ目として重なります。留意事項 第2の2は、医薬品的な効果効能を標ぼうするものは薬機法上の医薬品とみなされるとしたうえで、薬機法第68条を挙げています。

3つは、1枚の同じ広告に別々の入口から重なります。入口が違うので、禁じている内容も、責任を負う者の範囲も、動く行政機関も、法律ごとに別に決まります。

このうち健康増進法と景品表示法については、消費者庁が「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（以下「留意事項」）を公表しています。どのようなものが問題となるおそれがあるかを示した文書です。表紙に記載された改定履歴は、制定 平成25年12月24日、一部改定 平成27年1月13日、全部改定 平成28年6月30日、一部改定 令和2年4月1日、一部改定 令和4年12月5日の5つです（2026-09-08 に本文で確認）。

留意事項が対象とする「健康食品」は、健康増進法に定める健康保持増進効果等を表示して食品として販売に供する物です。錠剤やカプセル形状の食品に限られません。野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに一般の食品と認識される物も含みます。

関係する条文を、条番号だけ先に並べます。

薬機法の2行は、食品として販売に供する物にそのままかかるものではありません。第66条第1項の条文は、名宛物を「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品」と書いており、食品を挙げていません。留意事項が食品について挙げているのは第68条です（第2の2）。各条が禁じている表示の内容そのものは、別のページで扱います。薬機法は第66条 — 虚偽・誇大広告の禁止と第68条 — 承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止、健康増進法と景品表示法は健康増進法第65条 — 誇大表示の禁止と勧告・命令と優良誤認と有利誤認です。どの法律で見るかという全体の地図はどの法律で見るか — 薬機法・景品表示法・健康増進法・医療法の重なりにあります。このページが扱うのは、誰が責任を負い、どの行政機関が動くかだけです。

3つの法律は、責任を負う者をどう書き分けているか

名宛人の書き方は、3つの法律で違います。薬機法第66条第1項と第68条、健康増進法第65条第1項は「何人も」で始まります。景品表示法第5条は「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」で始まり、自己の供給する商品又は役務という限定が条文の側に置かれています。

留意事項も、この書き分けを対比の形で置いています。

薬機法の「何人も」が誰を指すかは規制されるのは誰か — 「何人も」と、代理店・媒体・個人で扱っています。投稿や口コミについて薬機法と景品表示法で名宛人が違う点はSNSの投稿は誰の広告かにあります。

広告媒体事業者や広告代理店は、規制の対象になるのか

広告媒体を発行する事業者は、景品表示法では原則として規制の対象になりません。健康増進法では、規制の対象となり得ます。留意事項は、この違いを節を分けて書いています。まず景品表示法の側です。

健康増進法の側では、留意事項が「広告媒体事業者等」という語を置いています。新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体社等の広告媒体事業者と、これら広告媒体事業者に対して広告の仲介・取次ぎをする広告代理店、サービスプロバイダーを総称したものです。留意事項は、健康増進法第65条第1項が「景品表示法とは異なり、『何人も』虚偽誇大表示をしてはならないと定めている」ことを挙げて、これらも同項の規制の対象となり得るとしています（第3の3⑵）。

健康増進法の側で行政が措置をとる順序は健康増進法第65条 — 誇大表示の禁止と勧告・命令で扱っています。

行は、主体と、どちらの法律で見るかの組合せです。同じ主体でも、法律が変われば欄が変わります。健康増進法の行が△なのは、留意事項が第3の3⑵で、規制の対象となり得るとしたうえで、直ちに措置をとることはなく、特別な事情がある場合に措置をとることがあると書いているためです。薬機法第66条第1項・第68条は名宛人を「何人も」としており、この表には含めていません。

景品表示法の規制の対象とならないことと、健康増進法の規制の対象とならないことは、別のことです。留意事項は、同じ主体について、2つの法律の扱いを分けて書いています。

「表示をした事業者」とは、誰を指すのか

「表示をした事業者」とは、表示内容の決定に関与した事業者を指します。留意事項は、景品表示法と健康増進法に共通する枠として、これを次のように置いています。

②と③の定義

• ②「他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者」とは、他の事業者が決定したあるいは決定する表示内容についてその事業者から説明を受けてこれを了承しその表示を自己の表示とすることを了承した事業者。
• ③「他の事業者にその決定を委ねた事業者」とは、自己が表示内容を決定することができるにもかかわらず他の事業者に表示内容の決定を任せた事業者。

アフィリエイトプログラムの場合

留意事項は、広告主とアフィリエイターの関係を、この枠に当てはめて書いています。

「（中略）」で省いた1文は、アフィリエイトプログラムを利用する広告主についてのものです。「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置として、アフィリエイター等の作成する表示等を確認することが必要となる場合があることに留意する必要がある」と書かれています。

留意事項は脚注で「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平成26年11月14日内閣府告示第276号）を参照しています。この措置を事業者に課している条文は、現行の景品表示法では第22条第1項です。

商品名を書かなければ、その広告は誰の表示でもなくなるのか

商品名を書かないことは、「表示」から外れる理由になりません。留意事項は、景品表示法第2条第4項の「表示」と健康増進法第65条第1項の「広告その他の表示」を並べて具体的に列挙したうえで、末尾に、商品名が書かれていない場合の扱いを置いています。

留意事項が挙げている3つの場合は、次のとおりです。

• 特定の食品や成分の健康保持増進効果等に関する書籍や冊子、ウェブサイト等の形態をとっている場合であっても、その説明の付近にその食品の販売業者の連絡先やウェブサイトへのリンクを一般消費者が容易に認知できる形で記載しているようなとき
• 特定の食品や成分の健康保持増進効果等に関する広告等に記載された問合せ先に連絡した一般消費者に対し、特定の食品や成分の健康保持増進効果等に関する情報が掲載された冊子とともに、特定の商品に関する情報が掲載された冊子や当該商品の無料サンプルが提供されるなど、それら複数の広告等が一体となって当該商品自体の購入を誘引していると認められるとき
• 特定の食品や成分の名称を商品名やブランド名とすることなどにより、特定の食品や成分の健康保持増進効果等に関する広告等に接した一般消費者に特定の商品を想起させるような事情が認められるとき

留意事項が列挙する「表示」の媒体は、次のとおりです。

• 商品、容器又は包装によるもの
• 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）
• 口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）
• 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）

薬機法の側で、どの表示が広告に当たるとされているかはそもそも「広告」とは — 薬機法における広告該当性の3要件とWebは全部広告かで扱っています。

どの役所が動き、誰が命令を出すのか

権限を行使する行政機関も、禁止規定と同じように分かれています。健康増進法と景品表示法は、条文上の主体を内閣総理大臣とし、その権限を消費者庁長官に委任する規定を置いています。いずれの委任規定も「この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。」という書き方です。薬機法は、厚生労働大臣と都道府県知事を条文の主体としています。

健康増進法第10条第3項は、「都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）」と書いています。健康増進法を運用する主体について、留意事項は次のように書いています。

薬機法第72条の5の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とされています（同法第81条の3第2項）。措置命令の内容そのものは第72条の5 措置命令 — 中止・再発防止・公示で扱います。

景品表示法第38条第11項は「第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。」と定めています。委任の全体像は優良誤認と有利誤認で扱っています。

この政令と、都道府県知事に委任された権限の範囲について、消費者庁は次のように書いています。

課徴金の扱いは、3つの法律で同じではありません。都道府県知事は、景品表示法の課徴金納付命令の権限を持っていません。留意事項は、そのために調査の役割が分かれることを書いています。

薬機法の課徴金は別の条文に置かれています。計算と手続は薬機法の課徴金 — 第75条の5の2が定める計算と手続、処分から刑事罰までの全体は薬機法に違反するとどうなるかで扱います。

留意事項が書いている刑と、現行の条文

健康増進法第66条第2項の命令に違反した者に対する刑は同法第71条に、景品表示法の措置命令に違反した者に対する刑は同法第46条に置かれています。留意事項の本文が書いている刑名は、現行の条文と異なります。

留意事項の表紙に記載された改定履歴は、令和4年12月5日の一部改定までです。ただし、本文が引く景品表示法の条番号（第46条、第49条第1項第1号・第2項、第50条）は、令和5年改正景品表示法の後の条番号と一致します。この改正は、確約手続に関する規定（第26条から第33条まで）を新設したもので、令和6年10月1日に施行されました。

刑名の変更そのものは古い理解の一覧 — 現行の条文と食い違う記述を更新すると改正の時間軸で扱っています。各法の現行の刑はサプリメントの表現はどこまで書けるかと優良誤認と有利誤認にあります。

薬機法は、この重なりのどこに位置するのか

3つのうち薬機法だけが、承認の有無を軸に置いています。留意事項は、健康保持増進効果等の類型を挙げた後に、医薬品的な効果効能を標ぼうするものについて、なお書きで薬機法（留意事項の表記は「医薬品医療機器等法」）に触れています。

引用中の「前記⑴ア及びイ」は、留意事項が「健康の保持増進の効果」の類型として挙げているもののうち、アとイを指します。アは疾病の治療又は予防を目的とする効果、イは身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果です。

健康増進法第65条第1項と景品表示法第5条第1号は「著しく」を要件に置いています。これに対し、引用した部分は「著しく」を問わないと書かれています。ここが、他の2法との違いです。

健康増進法の「食品」と薬機法の「医薬品」の関係

留意事項は、この2つの語の関係を脚注で説明しています。

この脚注は、健康増進法第65条第1項の対象が「食品」ではなく「食品として販売に供する物」と書かれている理由を説明したものです。留意事項は同じ脚注の中で、医薬品的効能効果を標ぼうして販売しているものについても虚偽誇大表示を禁止する必要があることを、その理由として挙げています。

どの物が薬機法上の医薬品と判断されるかは食薬区分 — 医薬品と判断される4つの要素と、判定を要しない3類型と「医薬品」の定義3類型で扱っています。表現の側の重なりはサプリメントの表現はどこまで書けるか — 薬機法と健康増進法の重なりにあります。

理解の確認

同じ広告媒体を発行する事業者が、景品表示法では原則として規制の対象にならず、健康増進法では対象となり得るのは、2つの条文の何が違うからか。

条文の書き出しに置かれた名宛人が違うためです。景品表示法第5条は「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」と、自己の供給という限定を条文の側に置いているので、商品・サービスを供給しない広告媒体を発行する事業者（新聞社、出版社、広告代理店、放送局、ショッピングモール等）は原則として規制の対象になりません（留意事項 第3の3⑴）。健康増進法第65条第1項は「何人も」で始まり、供給者かどうかで区切っていないため、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者であれば、広告媒体事業者等も規制の対象となり得ます（同 第3の3⑵）。つまり、景品表示法で対象にならないことは、健康増進法でも対象にならないことを意味しません。

根拠：景品表示法第5条・健康増進法第65条第1項（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）／健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 第3の3⑴・⑵

医薬品的な効果効能を標ぼうして薬機法第68条が重なる場面では、健康増進法第65条第1項や景品表示法第5条第1号にある要件が1つ問われなくなる。何が問われなくなり、その結果どうなるか。

問われなくなるのは「著しく」という程度の要件です。健康増進法第65条第1項と景品表示法第5条第1号は「著しく」を要件に置いており、事実との相違や誤認がどの程度かが判断に入ります。これに対し留意事項 第2の2は、医薬品的な効果効能を標ぼうするものは薬機法上の医薬品とみなされるとしたうえで、その表示は「著しく事実に相違するものであるか、著しく人を誤認させる表示であるかを問わず」、医薬品としての承認を受けない限り表示することはできないとしています（野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物を除く）。薬機法第68条が承認の有無を軸に置いているためで、表現を控えめにしても結論は変わりません。

根拠：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 第2の2／薬機法第68条・健康増進法第65条第1項・景品表示法第5条第1号（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）

課徴金納付命令があることが見込まれる景品表示法違反被疑事件で、消費者庁と都道府県が調査を分担することがあるのはなぜか。

命令の種類ごとに権限の所在が分かれているためです。措置命令の権限と調査権限は、景品表示法第38条第11項と景品表示法施行令第23条に基づいて都道府県知事に委任されており、都道府県知事は自らの判断と責任によって景品表示法を運用することができます。一方、課徴金納付命令の権限は都道府県知事になく、消費者庁長官が行います。そのため留意事項 第3の6⑴は、こうした事件では消費者庁が単独で、又は都道府県が措置命令に関する事実を・消費者庁が課徴金納付命令に関する事実を分けて調査したうえで、所定の要件を満たした場合に消費者庁長官が課徴金納付命令を行うと書いています。

根拠：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 第3の6⑴／景品表示法第7条第1項・第8条第1項・第38条第11項、景品表示法施行令第23条（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）／令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組（令和8年5月28日 消費者庁表示対策課）第1の2

次に読む

• 7-1 優良誤認と有利誤認 — 景品表示法第5条第1号と第2号は、条文のどこが違うのか →景品表示法で「優良誤認」と呼ばれるのは第5条第1号、「有利誤認」と呼ばれるのは第2号です。
• 7-5 健康増進法第65条 — 誇大表示の禁止と勧告・命令 →食品の広告で健康への効果を著しく誇張してはならない。
• 3-2 サプリメントの表現はどこまで書けるか — 薬機法と健康増進法の重なり →食品として販売する物の表示・広告は、健康増進法第65条第1項が正面から規制します。
• 7-10 どの法律で見るか — 薬機法・景品表示法・健康増進法・医療法の重なり →広告や表示についての規定は、薬機法だけにあるのではありません。

• 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（制定 平成25年12月24日／一部改定 平成27年1月13日／全部改定 平成28年6月30日／一部改定 令和2年4月1日／一部改定 令和4年12月5日、消費者庁表示対策課）第2の1⑴脚注1・第2の2・第3の2・第3の3・第3の6 消費者庁（2026-09-08 確認）
• 健康増進法（平成14年法律第103号）第10条第3項・第43条第1項・第65条第1項・第66条・第69条第3項・第71条。版ID 414AC0000000103_20251212_507AC0000000087（施行日 2025年12月12日） e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
• 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第2条第4項・第5条・第7条・第8条第1項・第22条第1項・第38条・第46条・第49条第1項第1号・第50条。版ID 337AC0000000134_20260521_504AC0000000048（施行日 2026年5月21日） e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第66条第1項・第68条・第72条の5・第81条の3第2項。版ID 335AC0000000145_20260521_505AC0000000063（施行日 2026年5月21日） e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 2027年5月20日施行版（令和7年法律第37号による改正後。現行の第72条の5は第72条の6）。版ID 335AC0000000145_20270520_507AC0000000037 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
• 令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組（令和8年5月28日、消費者庁表示対策課）第1の2 消費者庁（2026-09-08 確認）
• 【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要（令和5年改正景品表示法、消費者庁表示対策課）— 確約手続に関する規定（第26条〜第33条）の新設、第48条の新設 消費者庁（2026-09-08 確認）