30秒でわかる要点
- かかる法律は2つ、条件付きで3つ：食品の広告や表示には、健康増進法と景品表示法がかかります。医薬品的な効能効果（病気の治療・予防など）をうたうと、その物は薬機法上の医薬品とみなされ、薬機法第68条も重なります（消費者庁の文書「留意事項」の第2の2）。命令を出す役所も法律ごとに違います。景品表示法の課徴金納付命令（違反で得た売上などをもとに、国がお金を納めさせる命令）は、都道府県知事ではなく消費者庁長官が行います。
- 誰が対象になるかは、条文の書き出しで決まる：健康増進法第65条第1項と薬機法第66条第1項・第68条は、「何人も」（誰であっても）で始まります。景品表示法第5条は、「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」で始まります。そのため、新聞社や広告代理店など広告媒体を発行する事業者は、景品表示法では原則として規制の対象になりませんが、健康増進法では対象となり得ます。
- 文面を任せても、広告主は「表示をした事業者」になり得る：留意事項は、景品表示法と健康増進法の対象になる「表示をした事業者」を、表示内容の決定に関与した事業者としています。決定を他の事業者に委ねた事業者も含みます（第3の3⑶）。アフィリエイトの広告主も、表示内容の決定を委ねている場合などは、措置（命令など、行政がとる対応）を受けるべき事業者に当たるとしています。
1. 食品の広告には、どの法律がかかるのですか？
健康増進法と景品表示法です。医薬品的な効能効果（病気の治療・予防など）をうたって医薬品とみなされる場合は、薬機法第68条も重なります。
3つの法律は、禁じる内容も、対象になる人の範囲も、動く役所も、それぞれ別に決めています。
健康食品などを「食品として」売るとき、その広告や表示にかかる法律は、まず次の2つです。
- 健康増進法：第65条第1項が、食品として売る物の広告や表示で、健康への効果などについて、事実と著しく違う表示や、人を著しく誤認させる表示を禁じています。
- 景品表示法：第5条が、事業者が自分で供給する商品やサービスについて、品質などの優良誤認表示（第1号）や、価格などの有利誤認表示（第2号）を禁じています（表1）。
3つ目が薬機法です。医薬品的な効能効果（病気の治療・予防など、医薬品のような効き目）をうたう（標ぼうする）と、その物は、食品として売っていても、薬機法上の医薬品とみなされます。
すると、薬機法第68条が重なってかかります。第68条は、承認や認証を受けていない医薬品などについて、名称や効能・効果などの広告を禁じる条文です。承認は国が製品ごとに審査して製造販売を認めること、認証は国に登録された機関が基準に合うかを確かめて認めることです。この関係は、消費者庁の文書「留意事項」（下で説明します）の第2の2に書かれています。
例
A社が、健康食品のウェブ広告を1本出すとします。健康への効果の書き方は、健康増進法と景品表示法の面から見られます。そのうえで病気の予防などをうたっていれば、薬機法の面からも見られます。1本の広告が、3つの法律の対象になり得ます。
このページでよく引く「留意事項」
健康増進法と景品表示法については、消費者庁が「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（以下「留意事項」）を公表しています。健康食品の表示について、どのようなものが問題となるおそれがあるかを示した文書です。
留意事項がいう「健康食品」は、健康保持増進効果等（健康によい効果など）を表示して、食品として売る物です。錠剤やカプセルの形に限らず、野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに一般の食品と認識される物も含みます。
消費者庁は、健康増進法の虚偽誇大表示（うそや大げさな表示）と、景品表示法の不当表示（優良誤認表示）を併せて、「虚偽誇大表示等」と呼んでいます（留意事項 第1）。
原文で確かめる（留意事項 第1）
一方で、このような広告・宣伝の中には、健康の保持増進の効果等が必ずしも実証されていないにもかかわらず、当該効果等を期待させるような健康増進法（平成14年法律第103号）上の虚偽誇大表示や不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）上の不当表示（優良誤認表示）（以下、これらを併せて「虚偽誇大表示等」という。）に該当するおそれのある宣伝等も見受けられる。虚偽誇大表示等は、健康増進法や景品表示法による禁止の対象となる。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第1留意事項の表紙に書かれた改定履歴は、次の5つです。制定 平成25年12月24日、一部改定 平成27年1月13日、全部改定 平成28年6月30日、一部改定 令和2年4月1日、一部改定 令和4年12月5日。2026-09-08 に本文で確認しました。
関係する条文
関係する条文を、表1にまとめます。
| 法律・条 | 条文が | 根拠 |
|---|---|---|
| 健康増進法 第65条第1項 | 食品と | e-Gov 法令検索 健康増進法第65条第1項 |
| 景品表示法 第5条第1号 | 自己の | e-Gov 法令検索 景品表示法第5条第1号 |
| 景品表示法 第5条第2号 | 価格 | 同上 第5条第2号 |
| 薬機法 第68条 | 承認又は | e-Gov 法令検索 薬機法第68条 |
| 薬機法 第66条第1項 | 医薬品、 | e-Gov 法令検索 薬機法第66条第1項 |
表の薬機法の2行は、食品として売る物に、そのままかかるわけではありません。第66条第1項が対象の物として挙げているのは「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品」（薬機法が扱う5つの製品）で、食品は入っていません。留意事項が食品について挙げているのは、第68条です（第2の2）。
各条が禁じている表示の中身は、別のページで扱います。
- 薬機法：『2-2 医薬品や化粧品などの広告で、事実と違う・大げさな表現は禁止ですか？』（第66条）／2-3 承認前の医薬品・医療機器などは、広告できますか？
- 健康増進法：『7-5 食品の広告で健康効果の誇張はどこまで禁じられる？』（第65条）
- 景品表示法：『7-1 優良誤認と有利誤認は、どこが違う？』
どの法律で見るかという全体の地図は、『7-10 1つの広告や表示に、どの法律がかかり得る？』にあります。このページが扱うのは、誰が責任を負い、どの役所が動くかです。
2. 3つの法律は、対象になる人をどう書き分けていますか？
「何人も」（誰であっても）で始まるのが、健康増進法第65条第1項と薬機法第66条第1項・第68条です。景品表示法第5条は「事業者は」で始まります。
景品表示法第5条は、続けて「自己の供給する商品又は役務の取引について」と書き、対象を絞っています。
禁止の条文は、書き出しで、誰に向けた決まりかを示しています。この「誰」を、名宛人（その条文で義務や禁止の対象になる人）といいます。
景品表示法第5条では、「自己の供給する」という限定が、条文の側に置かれています。自分が供給する商品やサービス（役務）の取引について、という意味です。
直感的なポイント
貼り紙の注意書きにたとえると、「何人も」は、通る人みんなに向けた注意書きです。景品表示法第5条は、店を出している人に向けて、その人の商品の売り買いについて書いた注意書きです。宛先が違うので、守る人の範囲も変わります。
留意事項も、この書き分けを「景品表示法とは異なり」という言い方で対比しています（第3の3⑵）。続けて、こう書いています。健康増進法第65条第1項は「何人も」と定めているので、食品として売る物について広告その他の表示をする者であれば、規制の対象となる。食品の製造業者や販売業者などに限られない。
例
健康食品を作る会社、売る店、広告を作る会社がいるとします。健康増進法第65条第1項で考えると、食品として売る物について広告その他の表示をしていれば、どの会社も規制の対象となり得ます。景品表示法での扱いは、次の3.の節で見ます。
原文で確かめる（留意事項 第3の3⑵）
虚偽誇大表示を禁止している健康増進法第65条第1項は、景品表示法とは異なり、「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定めている。そのため、「食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者」であれば規制の対象となり、食品の製造業者、販売業者等に何ら限定されるものではない。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第3の3⑵薬機法の「何人も」が誰を指すかは、『1-6 規制されるのは誰？』で扱っています。SNSの投稿や口コミについて、薬機法と景品表示法で名宛人が違う点は、『2-6 SNSの投稿はだれの広告？』にあります。
3. 広告代理店や新聞社も、規制の対象になりますか？
景品表示法では、新聞社・広告代理店など広告媒体を発行する事業者は、原則として規制の対象になりません。健康増進法では、対象となり得ます。
留意事項は、この違いを、景品表示法（第3の3⑴）と健康増進法（第3の3⑵）で節を分けて書いています。
景品表示法では：原則として対象にならない
留意事項によると、景品表示法で規制の対象になるのは、商品やサービスを供給する事業者です。
広告媒体を発行する事業者は、原則として規制の対象になりません。留意事項は、その例として、新聞社、出版社、広告代理店、放送局、ショッピングモール等を挙げています（第3の3⑴）。
ただし、例外もあります。自分が供給する商品について、一般消費者に表示をしていない事業者でも、規制の対象になる場合があります。留意事項は例として、商品を一般消費者に供給している他の事業者と共同して、商品を一般消費者に供給していると認められる場合を挙げています。
原文で確かめる（留意事項 第3の3⑴）
景品表示法において規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（以下「商品等供給主体」という。）であり、広告媒体を発行する事業者（新聞社、出版社、広告代理店、放送局、ショッピングモール等）は、原則として、規制の対象とならない。
もっとも、自己の供給する商品・サービスについて一般消費者に対する表示を行っていない事業者であっても、例えば、当該事業者が、商品・サービスを一般消費者に供給している他の事業者と共同して商品・サービスを一般消費者に供給していると認められる場合は、景品表示法の規制の対象となる。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第3の3⑴健康増進法では：対象となり得る
健康増進法の側では、留意事項は「広告媒体事業者等」という語を使います。次の2つをまとめた呼び名です。
- 新聞社、雑誌社、放送事業者、インターネット媒体社等の広告媒体事業者
- これらの広告媒体事業者に対して、広告の仲介・取次ぎをする広告代理店、サービスプロバイダー
留意事項は、健康増進法第65条第1項が「景品表示法とは異なり、『何人も』虚偽誇大表示をしてはならないと定めている」ことを挙げています。そのうえで、広告媒体事業者等も、同項の規制の対象となり得るとしています（第3の3⑵）。
つまり、景品表示法の規制の対象とならないことと、健康増進法の規制の対象とならないことは、別のことです。
ただし留意事項は、広告媒体事業者等に直ちに措置（勧告や命令など）をとることはなく、特別な事情がある場合に措置をとることがある、とも書いています（第3の3⑵）。
例
冒頭の場面で、健康食品のA社が、広告代理店のB社に広告を任せ、新聞社のC社の紙面に載せたとします。留意事項によると、景品表示法の面では、B社とC社のような広告媒体を発行する事業者は、原則として規制の対象になりません。A社と共同して商品を供給していると認められる場合などは、別です。健康増進法の面では、B社とC社も、規制の対象となり得ます。
4. 「表示をした事業者」とは、誰のことですか？
表示内容の決定に関与した事業者です。留意事項は、自ら又は共同で決めた事業者、説明を受けて了承した事業者、決定を他の事業者に委ねた事業者の3つを挙げています。
留意事項は、アフィリエイトの広告主も、表示内容の決定を委ねている場合などは、措置（命令など、行政がとる対応）を受けるべき事業者に当たるとしています。
留意事項は、景品表示法と健康増進法の規制の対象となるのは「表示をした事業者」だとしています（第3の3⑶）。
「表示をした事業者」は、表示内容の決定に関与した事業者を指し、留意事項は次の3つを挙げています。
- ① 自分で決めた事業者：自ら、または他の者と共同して、積極的に表示の内容を決定した事業者です。
- ② 説明を受けて了承した事業者：「他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者」です。他の事業者が決めた（またはこれから決める）表示内容について、その事業者から説明を受けて内容を受け入れ、その表示を自分の表示とすることを了承した事業者を指します。
- ③ 決定を任せた事業者：「他の事業者にその決定を委ねた事業者」です。自分で表示内容を決めることができるのに、他の事業者に表示内容の決定を任せた事業者を指します。
例
冒頭のA社は、広告の文面を広告代理店のB社に任せました。自分で決めることもできたのに任せたのなら、③にあたり得ます。B社から説明を受け、了承して自社の広告として出したのなら、②にあたり得ます。自分で文面を書いていないというだけでは、「表示をした事業者」から外れるわけではありません。
原文で確かめる（留意事項 第3の3⑶）
景品表示法及び健康増進法の規制の対象となるのは、表示をした事業者である。表示をした事業者とは、表示内容の決定に関与した事業者であり、①自ら又は他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した事業者のみならず、②他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた事業者、③他の事業者にその決定を委ねた事業者も含まれる。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第3の3⑶アフィリエイトの場合
アフィリエイトプログラム（成果報酬型の紹介の仕組み）には、広告主のほか、紹介記事を書くアフィリエイターが関わります。両者を仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーも関わります。留意事項は、この関係を、上の考え方に沿って書いています（第3の3⑶）。
- 広告主：表示内容の決定に関与したと評価される場合は、景品表示法と健康増進法の措置を受けるべき事業者に当たります。サイト上の表示内容を具体的に認識していなくても同じです。留意事項は、その例として、自分で決められるのに、アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合を挙げています。
- アフィリエイター・アフィリエイトサービスプロバイダー：通常、広告主の商品を自ら供給する者ではないため、景品表示法上の措置を受けるべき事業者には当たらないとされています。ただし、表示内容の決定に関与している場合は、「何人も」と定める健康増進法上の措置を受けるべき者に該当し得ます。
例
冒頭の場面で、A社がアフィリエイトプログラムを使い、アフィリエイターに紹介記事を書いてもらっていたとします。自分で表示内容を決められるのに、その決定をアフィリエイターに委ねていた場合などは、A社は、景品表示法と健康増進法上の措置を受けるべき事業者に当たり得ます。記事の中身を具体的に知らなくても、同じです。
留意事項によると、アフィリエイトプログラムの広告主は、アフィリエイターなどが作る表示の確認が必要になる場合があります。下の原文で省いた1文に、「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置として、アフィリエイター等の作成する表示等を確認することが必要となる場合があることに留意する必要がある」とあります。「管理上の措置」は、表示を適正に管理するための体制の整備などです。
原文で確かめる（留意事項 第3の3⑶ アフィリエイト）
このようなアフィリエイトサイト上の表示について、広告主がその表示内容を具体的に認識していない場合であっても、広告主自らが表示内容を決定することができるにもかかわらず他の者であるアフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合など、表示内容の決定に関与したと評価される場合には、広告主は景品表示法及び健康増進法上の措置を受けるべき事業者に当たる。
（中略）
他方、アフィリエイターやアフィリエイトサービスプロバイダーは、通常、アフィリエイトプログラムの対象となる広告主の商品を自ら供給する者ではないため、景品表示法上の措置を受けるべき事業者には当たらない。しかし、これらの者も表示内容の決定に関与している場合には、「何人も」虚偽誇大表示をしてはならないと定める健康増進法上の措置を受けるべき者に該当し得る。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第3の3⑶留意事項は脚注で、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平成26年11月14日内閣府告示第276号）を参照しています。この措置を事業者に課している条文は、現行の景品表示法では第22条第1項です。
留意事項は第3の4⑵ウで、広告宣伝であることを明示しない広告宣伝にも触れています。景品表示法第5条第3号に基づく指定の側の扱いは、『2-7 体験談・口コミは誰の表示になる？』（2023年10月）で扱います。
まとめ：留意事項が、誰を対象と書いているか
| 主体 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 商品・ |
対象 | 留意事項 第3の |
| 広告媒体を |
原則対象外 | 留意事項 第3の |
| 他の |
対象 | 留意事項 第3の |
| 広告媒体事業者等 |
対象と |
留意事項 第3の |
| アフィリエイター・ |
当たらない | 留意事項 第3の |
| アフィリエイター・ |
該当し得る | 留意事項 第3の |
表の1行は、どの主体を、どちらの法律で見るかの組合せです。健康増進法の行が△なのは、留意事項 第3の3⑵の書き方によります（3.の節を参照）。薬機法第66条第1項・第68条は名宛人を「何人も」としており、この表には含めていません。
5. 商品名を書かなければ、「表示」にあたらなくなりますか？
商品名を書かないことだけでは、「表示」から外れません。留意事項は、説明などで特定の商品に誘引する（買うように引きつける）事情が認められるときは「表示」に当たるとしています。
留意事項は、チラシ、電話、インターネットなども「表示」の媒体に挙げています。
ここでいう「表示」は、景品表示法第2条第4項の「表示」と、健康増進法第65条第1項の「広告その他の表示」のことです。留意事項は、その媒体を並べたうえで、商品名が無い場合の扱いを書いています（第3の2）。
「表示」になり得るもの
留意事項は、「表示」の媒体として、次のものなどを列挙しています。
- 商品、容器又は包装によるもの
- 見本、チラシ、パンフレット、説明書面など（ダイレクトメール、ファクシミリ等を含む）
- 口頭によるもの（電話を含む）
- 情報処理の用に供する機器によるもの（インターネット、パソコン通信等を含む）
商品名が書かれていない場合
留意事項によると、具体的な商品名が書かれていなくても、そのことだけで、直ちに「表示」に当たらないと判断されるわけではありません。広告などの説明によって、特定の商品に誘引する事情が認められるときは、「表示」に当たるとされています。
留意事項が挙げている場合は、次の3つです。
- ① 本やサイトの形でも、近くに売り手の連絡先がある：特定の食品や成分の健康保持増進効果等を説明する書籍・冊子・ウェブサイト等の形の場合です。その説明の近くに、その食品の販売業者の連絡先やウェブサイトへのリンクを、一般消費者が容易に認知できる形で載せているようなときです。
- ② 問い合わせると、商品の冊子やサンプルが届く：広告の問合せ先に連絡した一般消費者に、特定の食品や成分の健康保持増進効果等の冊子と一緒に、特定の商品の冊子や無料サンプルが渡されるなどの場合です。それら複数の広告等が一体となって、その商品自体の購入を誘引していると認められるときです。
- ③ 成分名が、商品名やブランド名になっている：特定の食品や成分の名称を、商品名やブランド名とすることなどによる場合です。その食品や成分の健康保持増進効果等についての広告等に接した一般消費者に、特定の商品を思い浮かべさせる事情が認められるときです。
例
ある成分を使った商品を売るA社が、その成分の健康への効果を解説するウェブサイトを作ったとします。サイトに商品名は出てきません。ただ、解説のすぐ下に、A社のウェブサイトへのリンクを、誰でも気づく形で置いています。留意事項が①に挙げている形です。この場合、商品名が無くても「表示」とされ得ます。
原文で確かめる（留意事項 第3の2）
なお、広告その他の表示において、具体的な商品名が明示されていない場合であっても、そのことをもって直ちに景品表示法及び健康増進法上の「表示」に該当しないと判断されるものではない。商品名を広告等において表示しない場合であっても、広告等における説明などによって特定の商品に誘引するような事情が認められるときは、景品表示法及び健康増進法上の「表示」に該当する。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第3の2薬機法の側で、どの表示が広告に当たるとされているかは、『2-1 そもそも薬機法の「広告」とは？』とWebは全部広告かで扱っています。
6. どの役所が動き、誰が命令を出すのですか？
景品表示法と健康増進法は消費者庁、薬機法は厚生労働省です。措置命令や勧告は都道府県知事も行いますが、景品表示法の課徴金納付命令は、都道府県知事ではなく消費者庁長官が行います。
措置命令は違反の中止などを命じる役所の命令、勧告は必要な措置をとるよう求めること、課徴金は違反で得た売上などをもとに国が納めさせるお金です。
健康増進法と景品表示法では、条文上、権限を持つのは内閣総理大臣です。その権限は、消費者庁長官に委任（権限を任せること）されています。薬機法は、厚生労働大臣と都道府県知事を条文の主体としています。
委任の規定は、どちらも「この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。」と書いています（健康増進法第69条第3項、景品表示法第38条第1項）。「政令で定めるものを除く。」の政令は、内閣が定める決まりです。
健康増進法：勧告と命令
健康増進法第65条第1項に違反した表示があるとき、行政は2段階で対応できます。
- 勧告：違反した者に、必要な措置をとるよう勧告することができます（第66条第1項）。国民の健康の保持増進と、国民に対する正確な情報の伝達に、重大な影響を与えるおそれがあると認めるときです。
- 命令：勧告を受けた者が、正当な理由なく、勧告された措置をとらなかったときは、その措置をとるよう命じることができます（第66条第2項）。
勧告と命令を出すのは、内閣総理大臣（消費者庁長官）または都道府県知事です。健康増進法第10条第3項は、「都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）」と書いています。保健所を置く市や特別区（東京都の区）では、市長や区長がこの役割を担います。
例
A社のチラシに、健康への効果について著しく事実に相違する表示があったとします。国民の健康の保持増進などに重大な影響を与えるおそれがあると行政が認めれば、まず勧告が出されることがあります。A社が正当な理由なく勧告の措置をとらなければ、次に命令が出されることがあります。
原文で確かめる（留意事項 第3の6⑵）
なお、各都道府県、保健所設置市及び特別区においても健康増進法が運用されている。都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長は、健康増進法第65条第1項の規定に違反して表示した者がある場合において、国民の健康の保持増進及び国民に対する正確な情報の伝達に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、その者に対し、当該表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第3の6⑵景品表示法：措置命令と課徴金納付命令
景品表示法の措置命令は、消費者庁長官のほか、都道府県知事も出します。消費者庁の運用状況の資料（2026年5月）によると、都道府県知事には、措置命令の権限と調査の権限が委任されています。根拠は、景品表示法第38条第11項と景品表示法施行令第23条です。施行令は、法律の細かい決まりを定めた政令です。
一方、課徴金納付命令の権限は、都道府県知事にはありません。消費者庁長官が行います（景品表示法第8条第1項）。
そのため、課徴金納付命令が見込まれる景品表示法違反の疑いがある事件では、調べ方が分かれます。留意事項 第3の6⑴ によると、消費者庁が単独で調べるか、消費者庁と都道府県が共同で調べます。共同のときは、都道府県が措置命令に関する事実を、消費者庁が課徴金納付命令に関する事実を調べます。所定の要件を満たした場合に、消費者庁長官が課徴金納付命令を行います。
原文で確かめる（消費者庁の運用状況の資料と、留意事項 第3の6⑴）
都道府県知事には、景品表示法第38条第11項及び景品表示法施行令第23条の規定に基づき、措置命令権限と調査権限が委任されており、都道府県知事は、自らの判断と責任によって景品表示法を運用することができる。
令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組（令和8年5月28日 消費者庁表示対策課）第1の2都道府県知事は課徴金納付命令権限を有していないため、課徴金納付命令があることが見込まれる景品表示法違反被疑事件については、消費者庁が単独で、又は消費者庁と都道府県が共同して（都道府県は措置命令に関する事実を、消費者庁は課徴金納付命令に関する事実を）調査の上、所定の要件を満たした場合、消費者庁長官が課徴金納付命令を行うこととなる。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第3の6⑴薬機法：措置命令
薬機法では、第66条第1項（虚偽・誇大広告の禁止）や第68条（承認前の広告の禁止）に違反した者に、措置命令を出すことができます（第72条の5第1項）。出すのは、厚生労働大臣または都道府県知事です。
命じる内容は、違反行為の中止、再発を防ぐために必要な事項、これらの実施に関連する公示（広く知らせること）など、公衆衛生上の危険の発生を防ぐための措置です。
この条文は、令和7年法律第37号により 2027年5月20日 から 第72条の6 へ繰り下がります。空いた番号には別の規定が入ります（第72条の5 は業務の運営の改善に関する規定になります）。2027年以降に条番号だけを引くと、別の規定に当たります。
この施行日は e-Gov 法令検索に確定した施行日として記録されているものです（施行期日を定める政令の番号は未確認）。これに対し 2028年5月20日 施行分は e-Gov 上も予定日で、政令で確定します。
措置命令の内容そのものは『6-5 違反広告の措置命令では、何を命じられる？』で扱います。薬機法の課徴金は、別の条文にあります。計算と手続は『6-6 薬機法の課徴金は、どう計算される？』（第75条の5）、処分から刑事罰までの全体は『6-1 薬機法に違反すると、どうなる？』で扱います。
まとめ：誰がどの権限を使うか
| 権限 | 行使する者 | 根拠 |
|---|---|---|
| 景品表示法 措置命令 | 内閣総理大臣 | 景品表示法第7条第1項・ |
| 景品表示法 課徴金納付命令 | 内閣総理大臣 | 景品表示法第8条第1項／留意事項 第3の |
| 健康増進法 勧告・ | 内閣総理大臣又は | 健康増進法第66条第1項・ |
| 健康増進法 特別用途表示の | 内閣総理大臣 | 健康増進法第43条第1項・ |
| 薬機法 違反 | 厚生労働大臣又は | 薬機法第72条の5第1項・ |
景品表示法第38条第11項は、「第一項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。」と定めています。委任の全体像は『7-1 優良誤認と有利誤認は、どこが違う？』で扱っています。薬機法第72条の5により保健所を設置する市や特別区が処理する事務は、第一号法定受託事務（本来は国が果たす役割の事務）です（同法第81条の3第2項）。
命令に違反したときの刑：留意事項の書き方と、現行の条文
命令に違反した者への刑は、健康増進法では第71条（第66条第2項の命令への違反）、景品表示法では第46条（措置命令への違反）に置かれています。
留意事項の本文は、この刑の名前（刑名）を「懲役」と書いています。現行の条文の刑名は「拘禁刑」です（懲役に代わる刑の名前）。違うのは刑名で、期間の上限と罰金の額は同じです。
原文で確かめる（留意事項の表記と、現行の条文）
留意事項の本文の表記と、現行の条文
留意事項の本文
「措置命令に違反した者には、景品表示法第46条の規定に基づき、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科され」（第3の6⑴）。「当該命令に違反した者には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される（健康増進法第71条）」（第3の6⑵）。
現行の条文
景品表示法第46条第1項は「二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」（同条第2項により併科することができる）。健康増進法第71条は「六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」。異なるのは刑名で、期間の上限と罰金額は同じ。
根拠：景品表示法 版ID 337AC0000000134_20260521_504AC0000000048（施行日 2026年5月21日）、健康増進法 版ID 414AC0000000103_20251212_507AC0000000087（施行日 2025年12月12日）を e-Gov 法令検索で確認（2026-09-08 取得）。留意事項の記載は同文書 第3の6⑴・⑵（2026-09-08 に本文で確認）。
留意事項の表紙の改定履歴は、令和4年12月5日の一部改定までです。ただし、本文が引く景品表示法の条番号（第46条、第49条第1項第1号・第2項、第50条）は、令和5年改正景品表示法の後の番号と一致します。この改正は、確約手続の規定（第26条から第33条まで）を新設し、令和6年10月1日に施行されました（効力を持ち始めました）。確約手続は、事業者が自ら直す計画を出し、国が認める手続です。
刑名の変更そのものは『8-7 手元の解説は、いまの条文と合っている？』と改正の時間軸で扱っています。各法の現行の刑は、『3-2 サプリメントの表現は、どこまで書ける？』と優良誤認と有利誤認にあります。
7. 3つの重なりの中で、薬機法はどこが違うのですか？
医薬品的な効能効果をうたうと薬機法第68条がかかり、承認を受けない限り表示できません。「著しく」かどうかを問わない点が、ほかの2つの法律と違います。
留意事項は「原則として」と書き、野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物を除いています。
健康増進法第65条第1項と景品表示法第5条第1号は、「著しく」という言葉を要件に置いています。事実との違いや、人を誤認させる程度が「著しい」かどうかが、判断に入ります。
これに対し薬機法第68条は、承認を受けているかどうかを軸に見ます。
留意事項は「健康の保持増進の効果」の類型を挙げています。そのうち2つが、次のアとイです。
- ア 疾病の治療又は予防を目的とする効果（病気を治す・防ぐ）
- イ 身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果（体の組織や機能を、全般的に強める・高める）
留意事項 第2の2 は、薬機法（留意事項の表記は「医薬品医療機器等法」）について、次のように書いています。
- アやイのような医薬品的な効果効能をうたう物は、薬機法上の医薬品とみなされます。
- 原則として、承認を受けずに、その名称、製造方法、効能、効果に関する広告をしてはなりません（薬機法第68条）。ただし、野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物は、この記述から除かれています。
- そのため、アとイの効果の表示は、著しく事実に相違するか、著しく人を誤認させるかを問わず、医薬品としての承認を受けない限り、表示することはできません。
例
A社が、食品として売るカプセルの広告で、ある病気の予防をうたったとします。これはアの類型にあたり得ます。留意事項の考え方では、この表示は、「著しく」大げさかどうかを問わず、医薬品としての承認を受けない限り表示できないものとされます。控えめな言い方に変えても、この点は変わりません。
健康増進法の「食品」と、薬機法の「医薬品」
2つの法律は、言葉の定義でも重なります。留意事項の脚注1の説明はこうです。
健康増進法の「食品」は、薬機法上の「医薬品」を除く、すべての飲食物と解されています。そのため、医薬品的効能効果をうたう物は、食品として売っていても、薬機法上の「医薬品」にあたり、健康増進法の「食品」からは外れます。
健康増進法第65条第1項は、対象を「販売に供する食品」に限らず、「食品として販売に供する物」としています。留意事項は、その理由として、こうした物についても健康保持増進効果等の虚偽誇大表示を禁じる必要があることを挙げています。
原文で確かめる（留意事項 第2の2 と 第2の1⑴ 脚注1）
なお、前記⑴ア及びイのような医薬品的な効果効能を標ぼうするものは、医薬品医療機器等法上の医薬品とみなされ、野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物を除き、原則として、医薬品医療機器等法上の承認を受けずにその名称、製造方法、効能、効果に関する広告をしてはならない（医薬品医療機器等法第68条）。したがって、前記⑴ア及びイに掲げる健康保持増進効果等の表示は、当該表示が著しく事実に相違するものであるか、著しく人を誤認させる表示であるかを問わず、医薬品としての承認を受けない限り、表示することはできない。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第2の2健康増進法における「食品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年8月10日法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）上の「医薬品」を除く全ての飲食物をいうものと解されている。そのため、医薬品的効能効果を標ぼうするものは、食品として販売するものであっても、医薬品医療機器等法上の「医薬品」に該当し、健康増進法の「食品」には該当しない。しかし、医薬品的効能効果を標ぼうして販売しているものについても、健康保持増進効果等についての虚偽誇大表示を禁止する必要があることから、健康増進法第65条第1項は、「販売に供する食品」に限定せず、「食品として販売に供する物」を規制対象としている。
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（消費者庁）第2の1⑴ 脚注1どの物が薬機法上の医薬品と判断されるかは、『3-1 健康食品が医薬品とみなされるのはどんなとき？』と「医薬品」の定義3類型で扱っています。表現の側の重なりは、『3-2 サプリメントの表現は、どこまで書ける？』にあります。
理解の確認
新聞社や広告代理店など、広告媒体を発行する事業者が、景品表示法では原則として対象にならず、健康増進法では対象となり得るのは、2つの条文の何が違うからですか？
条文の書き出しに置かれた名宛人が違うためです。景品表示法第5条は「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」で始まり、自分が供給する商品やサービスという限定を、条文の側に置いています。そのため、商品・サービスを供給しない広告媒体を発行する事業者は、原則として規制の対象になりません（留意事項 第3の3⑴）。新聞社、出版社、広告代理店、放送局、ショッピングモール等です。健康増進法第65条第1項は「何人も」で始まり、供給者かどうかで区切っていません。そのため、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をする者であれば、広告媒体事業者等も規制の対象となり得ます（同 第3の3⑵）。つまり、景品表示法で対象にならないことは、健康増進法でも対象にならないことを意味しません。
根拠：景品表示法第5条・健康増進法第65条第1項（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）／健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 第3の3⑴・⑵
医薬品的な効果効能（病気の治療・予防など）をうたうと、薬機法第68条が重なります。すると、健康増進法第65条第1項や景品表示法第5条第1号にある要件が1つ問われなくなります。それは何で、どうなりますか？
問われなくなるのは、「著しく」という程度の要件です。健康増進法第65条第1項と景品表示法第5条第1号は「著しく」を要件に置いており、事実との違いや誤認がどの程度かが判断に入ります。これに対し留意事項 第2の2は、医薬品的な効果効能をうたう物は薬機法上の医薬品とみなされるとしています。そのうえで、その表示は「著しく事実に相違するものであるか、著しく人を誤認させる表示であるかを問わず」、医薬品としての承認を受けない限り表示することはできないとしています。ただし、野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物は除かれています。薬機法第68条が承認の有無を軸に置いているためで、表現を控えめにしても結論は変わりません。
根拠：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 第2の2／薬機法第68条・健康増進法第65条第1項・景品表示法第5条第1号（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）
課徴金納付命令が見込まれる景品表示法違反の疑いがある事件で、消費者庁と都道府県が調査を分担することがあるのは、なぜですか？
命令の種類ごとに、権限を持つ者が分かれているためです。措置命令の権限と調査権限は、景品表示法第38条第11項と景品表示法施行令第23条に基づいて、都道府県知事に委任されています。都道府県知事は、自らの判断と責任によって景品表示法を運用することができます。一方、課徴金納付命令の権限は都道府県知事になく、消費者庁長官が行います。そのため留意事項 第3の6⑴は、こうした事件について次のように書いています。消費者庁が単独で調査するか、都道府県が措置命令に関する事実を、消費者庁が課徴金納付命令に関する事実を分けて調査する。そのうえで、所定の要件を満たした場合に、消費者庁長官が課徴金納付命令を行う。
根拠：健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 第3の6⑴／景品表示法第7条第1項・第8条第1項・第38条第11項、景品表示法施行令第23条（e-Gov 法令検索、法令確認日 2026-09-08）／令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組（令和8年5月28日 消費者庁表示対策課）第1の2
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- 7-1 優良誤認と
有利誤認は、 健康食品を扱うA社の広報担当が、新しいチラシを作るとします。どこが 違う？ — 景品表示法第5条に ある 2つの 号と 違反した ときの手続 - 7-5 食品の
広告で 健康食品の会社が、雑誌やウェブの広告で、効き目を事実とかけ離れた形で書いたり、実際より大きな期待を抱かせたりしたとします。健康効果の 誇張は どこまで 禁じられる？ — 健康増進法第65条と 勧告・命令 - 3-2 サプリメントの
表現は、 健康食品の会社で、サプリメントのチラシを作るとします。どこまで 書ける？ — 薬機法と 健康増進法の 重なり - 7-10 1つの
広告や 健康食品の会社で、新しい商品の広告を作るとします。表示に、 どの 法律が かかり得る？ — 薬機法・ 景品表示法・ 健康増進法・ 医療法の 重なり
- 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（制定 平成25年12月24日／一部改定 平成27年1月13日／全部改定 平成28年6月30日／一部改定 令和2年4月1日／一部改定 令和4年12月5日、消費者庁表示対策課）第2の1⑴脚注1・第2の2・第3の2・第3の3・第3の6 消費者庁（2026-09-08 確認）
- 健康増進法（平成14年法律第103号）第10条第3項・第43条第1項・第65条第1項・第66条・第69条第3項・第71条。版ID 414AC0000000103_20251212_507AC0000000087（施行日 2025年12月12日） e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
- 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第2条第4項・第5条・第7条・第8条第1項・第22条第1項・第38条・第46条・第49条第1項第1号・第50条。版ID 337AC0000000134_20260521_504AC0000000048（施行日 2026年5月21日） e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第66条第1項・第68条・第72条の5・第81条の3第2項。版ID 335AC0000000145_20260521_505AC0000000063（施行日 2026年5月21日） e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 2027年5月20日施行版（令和7年法律第37号による改正後。現行の第72条の5は第72条の6）。版ID 335AC0000000145_20270520_507AC0000000037 e-Gov 法令検索（2026-09-08 確認）
- 令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組（令和8年5月28日、消費者庁表示対策課）第1の2 消費者庁（2026-09-08 確認）
- 【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要（令和5年改正景品表示法、消費者庁表示対策課）— 確約手続に関する規定（第26条〜第33条）の新設、第48条の新設 消費者庁（2026-09-08 確認）